ノバック（5079）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-08-28）では「達成」
営業利益を指標とする業績連動型役員報酬制度
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-08-28。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 3,950 10,206」
前年度に決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式3,950株を処分し、非金銭報酬6,072千円を費用計上した。業績連動報酬も連結営業利益1,878,096千円を基礎に55,400千円を計上している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬（定期同額給与）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（株式報酬）により構成する。」
報酬制度を、固定報酬と営業利益を指標とする業績連動報酬の組み合わせから、譲渡制限付株式による非金銭報酬を加えた構成へ改める方針を決議した。業績指標も営業利益から連結営業利益へ変更し、固定約６割、業績連動約３割、非金銭約１割の目安及び株式報酬年額100百万円以内・年50,000株以内を示している。 - FY2024業績連動報酬の支給実績有価証券報告書
「上記には、2023年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名にかかる報酬等の額を含めております。」
取締役の業績連動報酬として1,500万円を計上し、算定指標である当事業年度の営業利益実績は8億1,000万円であった。営業利益５億円以上かつ配当実施を条件とする制度の運用実績を開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。 ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の３％以内として算定する。 ⅲ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益が５億円以上かつ、剰余金の配当を行った場合のみ支給する。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、営業利益、営業利益の３％以内、営業利益５億円以上かつ配当実施を支給条件とする制度を開示している。