読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3750
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,750株
普通株式 3,750株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名2,350株
当社の執行役員 7名1,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,612円
発行価額の総額9,795,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,795,000円。株主総会で承認された報酬総額の上限は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月28日から、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2027年7月31日以前の場合は2027年8月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の前日までに、任期満了・定年・死亡その他の正当な理由を除き退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,350株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 1,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならず、東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月28日
払込金額の算定根拠
2026年7月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,612円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年7月30日開催の第61期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 3,750株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,612円 |
| 発行価額の総額 | 9,795,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 2,350株、区分 当社の執行役員 7名 / 株数 1,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならず、東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,612円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月28日から、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2027年7月31日以前の場合は2027年8月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の前日までに、任期満了・定年・死亡その他の正当な理由を除き退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,350株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 1,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,795,000円。株主総会で承認された報酬総額の上限は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年7月30日開催の第61期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。