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決算5079ノバック建設・資材

2025年4月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年4月期中間期は、受注高が前年同期比11.3%増となった一方、売上高は20.3%減、営業利益は70.5%減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

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規模
-20.3
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年5月1日〜2024年10月31日非連結(個別)日本基準
売上高12,996百万円前年比 -20.3%進捗 40.6%
営業利益138百万円前年比 -70.5%進捗 8.9%
経常利益131百万円前年比 -72.4%進捗 8.7%
純利益(親会社株主帰属)78百万円前年比 -76.1%進捗 7.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15.17円
期末の財政状態
総資産25,293百万円
うち純資産 18,043 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +9.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,356,795
投資-11,983
財務-713,267
純増減-3,082,045

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,390,798千円
セグメント別売上高
土木工事事業4,468,39034.4%-18.6%
建築工事事業8,517,70865.5%-21.2%
その他10,1220.1%+15.6%
セグメント別利益
土木工事事業369,559-42.7%
建築工事事業-237,230
その他6,507+124.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 -7.1%)
営業利益1,550百万円(前年比 +91.2%)
経常利益1,500百万円(前年比 +126.5%)
純利益1,000百万円(前年比 +247.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想160円 → 120円(-25.0%)
業績の増減要因

建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化し、厳しい事業環境が続いている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,281千円 / 特別損失 非開示
減価償却費29,032千円
受注高・受注残高受注高 16,404,291千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数5,202,800
期末自己株式数52,231
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年5月1日〜2024年10月31日
売上高12,996百万円(前年比 -20.3%)
営業利益138百万円(前年比 -70.5%)
経常利益131百万円(前年比 -72.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年比 -76.1%)
1株当たり当期純利益15.17円
自己資本比率当期末 71.3 / 前期末 62.3
総資産25,293百万円
純資産18,043百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,356,795千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11,983千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-713,267千円
現金及び現金同等物期末残高2,390,798千円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 -7.1%) / 営業利益 1,550百万円(前年比 +91.2%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +126.5%) / 純利益 1,000百万円(前年比 +247.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想160円 → 120円(-25.0%)
セグメント別売上高土木工事事業 4,468,390千円(前年比 -18.6%) / 建築工事事業 8,517,708千円(前年比 -21.2%) / その他 10,122千円(前年比 +15.6%)
セグメント別利益土木工事事業 369,559千円(前年比 -42.7%) / 建築工事事業 -237,230千円 / その他 6,507千円(前年比 +124.0%)
受注高・受注残高受注高 16,404,291千円 / 受注残高 非開示
減価償却費29,032千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,281千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数5,202,800
期末自己株式数52,231
業績の増減要因建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化し、厳しい事業環境が続いている。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化し、厳しい事業環境が続いていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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