読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
68.9
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年5月1日〜2024年4月30日非連結（個別）日本基準売上高34,431百万円前年比 +7.8%
営業利益810百万円前年比 -68.9%
経常利益662百万円前年比 -74.4%
純利益（親会社株主帰属）287百万円前年比 -86.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益55.80円
売上高営業利益率2.4%
期末の財政状態
総資産29,489百万円
うち純資産 18,375 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-9,962
投資-87
財務+1,075
純増減-8,974
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,472百万円
セグメント別売上高
土木工事事業11,81334.3%-16.1%
建築工事事業22,60065.6%+26.5%
その他（非報告セグメント）170.0%+39.1%
セグメント別利益
土木工事事業1,259-42.0%
建築工事事業-457
その他（非報告セグメント）8+31.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円（前年比 -7.1%）
営業利益1,550百万円（前年比 +91.2%）
経常利益1,500百万円（前年比 +126.5%）
純利益1,000百万円（前年比 +247.9%）
年間配当予想160円 → 120円（-25.0%）
配当性向61.8%
株主還元方針安定配当体質の確立（数値目標は非開示）
業績の増減要因
建設資材価格の高騰、労務不足に伴う労務費上昇、受注環境の激化。翌期については、当期に翌期案件の受注が早まったことや、出来高・追加工事が想定を上回ったことから売上高の減少を見込み、利益面では生産性向上や価格転嫁等を図るとしている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失16,237千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 16,237千円
減価償却費60,063千円
受注高・受注残高受注高 32,522百万円 / 受注残高（繰越工事高） 42,380百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数5,202,800株
期末自己株式数52,231株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年5月1日〜2024年4月30日 |
| 売上高 | 34,431百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 810百万円（前年比 -68.9%） |
| 経常利益 | 662百万円（前年比 -74.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 287百万円（前年比 -86.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 55.80円 |
| 売上高営業利益率 | 2.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3% / 前期末 66.7% |
| 総資産 | 29,489百万円 |
| 純資産 | 18,375百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,962百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -87百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,075百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,472百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,000百万円（前年比 -7.1%） / 営業利益 1,550百万円（前年比 +91.2%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 +126.5%） / 純利益 1,000百万円（前年比 +247.9%） |
| 年間配当予想 | 160円 → 120円（-25.0%） |
| 配当性向 | 61.8% |
| 株主還元方針 | 安定配当体質の確立（数値目標は非開示） |
| セグメント別売上高 | 土木工事事業 11,813百万円（前年比 -16.1%） / 建築工事事業 22,600百万円（前年比 +26.5%） / その他（非報告セグメント） 17百万円（前年比 +39.1%） |
| セグメント別利益 | 土木工事事業 1,259百万円（前年比 -42.0%） / 建築工事事業 -457百万円 / その他（非報告セグメント） 8百万円（前年比 +31.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 32,522百万円 / 受注残高（繰越工事高） 42,380百万円 |
| 減価償却費 | 60,063千円 |
| 減損損失 | 16,237千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 16,237千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 5,202,800株 |
| 期末自己株式数 | 52,231株 |
| 業績の増減要因 | 建設資材価格の高騰、労務不足に伴う労務費上昇、受注環境の激化。翌期については、当期に翌期案件の受注が早まったことや、出来高・追加工事が想定を上回ったことから売上高の減少を見込み、利益面では生産性向上や価格転嫁等を図るとしている。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設資材価格の高騰、労務不足に伴う労務費上昇、受注環境の激化があった。翌期は、生産性の向上や価格転嫁等を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。