読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.7
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年5月1日〜2023年4月30日非連結（個別）日本基準売上高31,948百万円前年比 -9.7%
営業利益2,607百万円前年比 -11.7%
経常利益2,585百万円前年比 -11.0%
純利益（親会社株主帰属）2,054百万円前年比 -2.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益398.90円
売上高営業利益率8.2％
期末の財政状態
総資産28,202百万円
うち純資産 18,809 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 +6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,053
投資-1,583
財務-830
純増減+2,640
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,447百万円
セグメント別売上高土木工事事業 14,072.08百万円（前年比 -13.6%）、建築工事事業 17,863.56百万円（前年比 -6.4%）
セグメント別利益土木工事事業 2,172.53百万円（前年比 +20.8%）、建築工事事業 429.22百万円（前年比 -62.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,000百万円（前年比 +6.4%）
営業利益2,020百万円（前年比 -22.5%）
経常利益1,850百万円（前年比 -28.5%）
純利益1,240百万円（前年比 -39.6%）
年間配当予想100円 → 160円（+60.0%）
配当性向当期実績 30.1％ / 次期予想 66.4％
業績の増減要因
原油・原材料価格等の高騰、受注競争の激化、労務者不足。翌期は、建築工事事業における工事部材や労務調達及び価格転嫁が進まないことを想定。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳保険解約返戻金 441,250千円
減価償却費48,248千円
受注高・受注残高受注高 37,665.08百万円 / 繰越工事高 44,271.25百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数5,202,800株
期末自己株式数52,211株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 31,948百万円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | 2,607百万円（前年比 -11.7%） |
| 経常利益 | 2,585百万円（前年比 -11.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,054百万円（前年比 -2.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 398.90円 |
| 売上高営業利益率 | 8.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 66.7％ / 前期末 60.6％ |
| 総資産 | 28,202百万円 |
| 純資産 | 18,809百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,053百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,583百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -830百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,447百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,000百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 2,020百万円（前年比 -22.5%） / 経常利益 1,850百万円（前年比 -28.5%） / 純利益 1,240百万円（前年比 -39.6%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 160円（+60.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 30.1％ / 次期予想 66.4％ |
| セグメント別売上高 | 土木工事事業 14,072.08百万円（前年比 -13.6%）、建築工事事業 17,863.56百万円（前年比 -6.4%） |
| セグメント別利益 | 土木工事事業 2,172.53百万円（前年比 +20.8%）、建築工事事業 429.22百万円（前年比 -62.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 37,665.08百万円 / 繰越工事高 44,271.25百万円 |
| 減価償却費 | 48,248千円 |
| 特別損益の内訳 | 保険解約返戻金 441,250千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,202,800株 |
| 期末自己株式数 | 52,211株 |
| 業績の増減要因 | 原油・原材料価格等の高騰、受注競争の激化、労務者不足。翌期は、建築工事事業における工事部材や労務調達及び価格転嫁が進まないことを想定。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、原油・原材料価格の高騰、受注競争の激化、労務者不足を経営環境への懸念として挙げている。また、翌期は建築工事事業で工事部材や労務の調達、価格転嫁が進まないことを利益減少の要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。