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第3四半期2022年5月1日〜2023年1月31日非連結（個別）日本基準売上高24,706百万円前年比 -6.6%進捗 78.4%
営業利益2,498百万円前年比 -5.3%進捗 98.7%
経常利益2,486百万円前年比 -5.5%進捗 99.4%
純利益（親会社株主帰属）2,001百万円前年比 +11.4%進捗 99.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益388.52円
売上高営業利益率10.1%（前年同期10.0%）
期末の財政状態
総資産29,188百万円
うち純資産 18,749 百万円自己資本比率 64.2%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高土木工事事業 11,356,086千円（前年比 -1.8%）、建築工事事業 13,341,501千円（前年比 -10.3%）、その他 8,759千円（前年比 -1.7%）
セグメント別利益土木工事事業 2,062,616千円（前年比 +34.0%）、建築工事事業 430,955千円（前年比 -60.6%）、その他 4,688千円（前年比 -2.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,500百万円（前年比 -10.9%）
営業利益2,530百万円（前年比 -14.3%）
経常利益2,500百万円（前年比 -14.0%）
純利益2,005百万円（前年比 -4.8%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 31,500 / 営業利益 2,530 / 経常利益 2,500 / 純利益 2,005
年間配当予想100円 → 120円（+20.0%）
業績の増減要因
公共建設投資の底堅さや民間建設投資の持ち直しがある一方、原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労働者不足が続いた。四半期純利益には保険解約返戻金441,250千円が含まれる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 441,250千円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高受注高 34,614,677千円（前年比 +39.6%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,202,800
期末自己株式数52,211
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 24,706百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | 2,498百万円（前年比 -5.3%） |
| 経常利益 | 2,486百万円（前年比 -5.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,001百万円（前年比 +11.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 388.52円 |
| 売上高営業利益率 | 10.1%（前年同期10.0%） |
| 自己資本比率 | 当期末 64.2% / 前期末 60.6% |
| 総資産 | 29,188百万円 |
| 純資産 | 18,749百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,500百万円（前年比 -10.9%） / 営業利益 2,530百万円（前年比 -14.3%） / 経常利益 2,500百万円（前年比 -14.0%） / 純利益 2,005百万円（前年比 -4.8%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 31,500 / 営業利益 2,530 / 経常利益 2,500 / 純利益 2,005 |
| 年間配当予想 | 100円 → 120円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木工事事業 11,356,086千円（前年比 -1.8%）、建築工事事業 13,341,501千円（前年比 -10.3%）、その他 8,759千円（前年比 -1.7%） |
| セグメント別利益 | 土木工事事業 2,062,616千円（前年比 +34.0%）、建築工事事業 430,955千円（前年比 -60.6%）、その他 4,688千円（前年比 -2.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 34,614,677千円（前年比 +39.6%） / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 441,250千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,202,800 |
| 期末自己株式数 | 52,211 |
| 業績の増減要因 | 公共建設投資の底堅さや民間建設投資の持ち直しがある一方、原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労働者不足が続いた。四半期純利益には保険解約返戻金441,250千円が含まれる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、公共建設投資が底堅く民間建設投資も持ち直した一方、ウクライナ情勢による原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労働者不足が続いたと説明している。また、通期予想は第3四半期累計期間の業績と今後の見通しを踏まえて修正したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。