インフロニア・ホールディングス（5076）・事実前進
インフラ老朽化・担い手不足・デジタル化による建設産業の構造変化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インフラ老朽化需要の拡大と建設担い手減少による供給制約4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「三井住友建設(株)の連結子会社化等により、前連結会計年度末から従業員数合計が5,761名増加しています。」
三井住友建設のグループ入りにより、連結従業員数が13,837名へ増加し、グループの規模が拡大している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「老朽化、担い手不足、そして厳しい財政制約。」
インフラ老朽化、担い手不足及び財政制約を、経営環境上の構造的課題として再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、設備老朽化への対応が急務となる導水路トンネルリニューアル工事の自動化機械の開発も進め、技能労働者不足への対応や生産性向上に努めています。」
設備老朽化、技能労働者不足及び生産性向上を、引き続き建設産業が対応すべき構造的課題として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に貢献できると考えています。」
高齢化、担い手不足及び技術承継を、建設業界が対応すべき構造的な課題として引き続き認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。」
財政制約、インフラ老朽化、担い手不足、デジタル化及び環境対応による建設産業の構造変化を引き続き経営環境として認識している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えています。」
人口動態、デジタル化、環境問題を建設産業の構造変化要因として示している。