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株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

BBTおよびJ-ESOPの将来の株式給付に備え、会社が保有する自己株式6,390,000株を信託口へ処分することを決議した。対象は役員と従業員で、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度分に相当する。

読む価値
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中立
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規模
6390000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る追加拠出に伴う自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

普通株式 6,390,000株(BBT信託 1,190,000株、J-ESOP信託 5,200,000株)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)6,390,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,389円
調達する資金の額

払込金額の総額 15,265,710,000円、差引手取概算額 非開示

資金の具体的な使途
BBT信託への追加信託金金額 2,842,910,000円・支出予定時期 2026年5月28日
J-ESOP信託への追加信託金金額 12,422,800,000円・支出予定時期 2026年5月28日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して2.17%、総議決権個数に対して2.45%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
対象役員(当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役、事業会社3社の取締役及び執行役員)及び一定の要件を満たした当社・当社グループ子会社の全従業員。人数及び区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
BBT及びJ-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うための信託口である。
払込期日
2026年5月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,389円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年8月9日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 6,390,000株(BBT信託 1,190,000株、J-ESOP信託 5,200,000株)
発行価額・処分価額1株につき2,389円
調達する資金の額払込金額の総額 15,265,710,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 BBT信託への追加信託金 / 金額 2,842,910,000円 / 支出予定時期 2026年5月28日、内容 J-ESOP信託への追加信託金 / 金額 12,422,800,000円 / 支出予定時期 2026年5月28日
払込期日2026年5月28日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 6,390,000株
割当予定先の保有方針BBT及びJ-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うための信託口である。
希薄化率発行済株式総数に対して2.17%、総議決権個数に対して2.45%
発行済株式総数294,845,024株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,389円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
対象者の区分と人数対象役員(当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役、事業会社3社の取締役及び執行役員)及び一定の要件を満たした当社・当社グループ子会社の全従業員。人数及び区分別の割当株数は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2023年8月9日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BBTおよびJ-ESOP制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を各信託が取得すること、ならびに制度運営のため信託口が当社株式を保有・処分できるようにすること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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