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2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、三井住友建設の子会社化や工事の進捗などにより、売上高は前期比32.7%増、営業利益は同60.8%増となった。2027年3月期は売上高と営業利益が増える一方、事業利益と親会社帰属利益は減少する見通しで、年間配当も120円から100円に減る予想。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60.8
%(営業利益の前期比増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高1,124,878百万円前年比 +32.7%
営業利益75,805百万円前年比 +60.8%
経常利益107,245百万円前年比 +115.5%
純利益(親会社株主帰属)76,573百万円前年比 +136.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益295.46円
期末の財政状態
総資産2,023,100百万円
うち純資産 645,230 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 -5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+192,785
投資-39,260
財務+86,677
純増減+240,202

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高360,981百万円
セグメント別売上高建築事業 497,727百万円(前年比 +36.9%)、土木事業 264,954百万円(前年比 +81.0%)、舗装事業 282,240百万円(前年比 +7.3%)、機械事業 39,501百万円(前年比 -3.7%)、インフラ運営事業 37,417百万円(前年比 +21.6%)
セグメント別利益建築事業 22,160百万円(前年比 +55.8%)、土木事業 26,060百万円(前年比 +65.1%)、舗装事業 21,381百万円(前年比 +7.4%)、機械事業 1,927百万円(前年比 -15.4%)、インフラ運営事業 -1,748百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,366,000百万円(前年比 +21.4%)
営業利益77,800百万円(前年比 +2.6%)
経常利益85,400百万円(前年比 -20.4%)
純利益60,000百万円(前年比 -21.6%)
年間配当予想120円/株 → 100円/株
配当性向当期実績 40.6% / 次期予想 43.6%
株主還元方針普通株式1株当たり年間配当金60円を下限、配当性向40%以上。次期以降は普通株式1株当たり年間配当金の下限を90円とする。
業績の増減要因

三井住友建設の連結子会社化、手持工事・受注工事の進捗、設計変更の獲得、施工効率化・工期短縮、受注時利益率の向上、販売価格の維持、関連会社投資に係る売却益など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 22 / 社名 三井住友建設(株)ほか連結子会社21社 / 除外 非開示
重要な後発事象2026年4月14日、臨時取締役会で水ing(株)の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得予定価額は91,200百万円、株式譲渡実行日は2026年7月1日予定。
減損損失7,429百万円
特別損益の内訳利益に影響した項目 関連会社投資に係る売却益 14,911百万円、減損損失 7,429百万円
減価償却費44,612百万円
受注高・受注残高受注高 建築事業 710,106 / 土木事業 382,435 / 舗装事業 303,519 / 次期繰越高 建築事業 878,457 / 土木事業 704,555 / 舗装事業 97,630
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数274,845,024
期末自己株式数22,151,656
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高1,124,878百万円(前年比 +32.7%)
営業利益75,805百万円(前年比 +60.8%)
経常利益107,245百万円(前年比 +115.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益76,573百万円(前年比 +136.2%)
1株当たり当期純利益295.46円
自己資本比率当期末 30.2% / 前期末 35.8%
総資産2,023,100百万円
純資産645,230百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー192,785百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-39,260百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー86,677百万円
現金及び現金同等物期末残高360,981百万円
通期業績予想売上高 1,366,000百万円(前年比 +21.4%) / 営業利益 77,800百万円(前年比 +2.6%) / 経常利益 85,400百万円(前年比 -20.4%) / 純利益 60,000百万円(前年比 -21.6%)
年間配当予想120円/株 → 100円/株
配当性向当期実績 40.6% / 次期予想 43.6%
株主還元方針普通株式1株当たり年間配当金60円を下限、配当性向40%以上。次期以降は普通株式1株当たり年間配当金の下限を90円とする。
セグメント別売上高建築事業 497,727百万円(前年比 +36.9%)、土木事業 264,954百万円(前年比 +81.0%)、舗装事業 282,240百万円(前年比 +7.3%)、機械事業 39,501百万円(前年比 -3.7%)、インフラ運営事業 37,417百万円(前年比 +21.6%)
セグメント別利益建築事業 22,160百万円(前年比 +55.8%)、土木事業 26,060百万円(前年比 +65.1%)、舗装事業 21,381百万円(前年比 +7.4%)、機械事業 1,927百万円(前年比 -15.4%)、インフラ運営事業 -1,748百万円
受注高・受注残高受注高 建築事業 710,106 / 土木事業 382,435 / 舗装事業 303,519 / 次期繰越高 建築事業 878,457 / 土木事業 704,555 / 舗装事業 97,630
減価償却費44,612百万円
減損損失7,429百万円
特別損益の内訳利益に影響した項目 関連会社投資に係る売却益 14,911百万円、減損損失 7,429百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 22 / 社名 三井住友建設(株)ほか連結子会社21社 / 除外 非開示
重要な後発事象2026年4月14日、臨時取締役会で水ing(株)の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得予定価額は91,200百万円、株式譲渡実行日は2026年7月1日予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数274,845,024
期末自己株式数22,151,656
業績の増減要因三井住友建設の連結子会社化、手持工事・受注工事の進捗、設計変更の獲得、施工効率化・工期短縮、受注時利益率の向上、販売価格の維持、関連会社投資に係る売却益など。
この書類が述べていない項目(3件)
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

三井住友建設の完全子会社化に加え、建築事業では手持工事の順調な進捗、土木事業では手持工事・受注工事の進捗、設計変更の獲得や施工効率化・工期短縮、舗装事業では受注時利益率の向上と販売価格の維持が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)|インフロニア・ホールディングス(5076)の適時開示 | Komori