テスホールディングス（5074）・リスク対処直近の発生事実（2026-07-29）では「再掲」
自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-07-29。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・感染症によるサプライチェーン・事業継続リスク68社が書いているテーマ・逆風67社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-29再掲発生事実
「九州エリアにおける当社グループの事業所、発電所及び施工現場につきまして、情報収集の結果、現時点で当該地震の影響による人的被害及び設備被害は確認されておりません。今後、現地での点検等の結果、重大な被害等が確認された場合には、改めて適時開示いたします。」
熊本地震に関する影響確認を開示しているが、現時点で人的被害及び設備被害は確認されていない。自然災害に関する事業継続リスクのテーマを再掲する出来事として記録する。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えております。」
自然災害・感染症による事業継続リスクに対し、事業分散、サテライトオフィス、テレワーク、保険等の対応策を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。」
自然災害や感染症による人材・設備・サプライチェーンへの影響と事業中断をリスクとしている。