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決算説明資料2026年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,709百万円+53.0%
営業利益995百万円+5.3%
経常利益577百万円-23.7%
純利益25百万円-96.3%
販管費1,302百万円
売上総利益率
当期18.1%
前年同期25.3%
前年同期比低下
営業利益率
当期7.8%
前年同期11.4%
前年同期比低下
当四半期3か月の実績
売上高12,709百万円
売上総利益2,298百万円
営業利益995百万円
経常利益577百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円
通期業績予想
売上高
47,000百万円
売上総利益
9,000百万円
営業利益
3,600百万円
経常利益
1,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,200百万円
ROE
2.8%
ROIC
1.7%
1株当たり配当金
5.8円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高27.0%
売上総利益25.5%
営業利益27.6%
経常利益32.1%
親会社株主に帰属する当期純利益2.1%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- みやこ連結化による匿名組合投資利益（一過性）の反動減-366百万円
- デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用）103百万円
- 為替差損減少158百万円
- 売上総利益増加（再エネ受託）337百万円
- バイオマスEPC不採算案件-142百万円
- 株主優待費用増加-75百万円
- 人件費増加-73百万円
- 支払利息増加-170百万円
- その他48百万円
新しい施策
- 蓄電池EPCの大口受注獲得
- オンサイトPPAによる再生可能エネルギー供給の拡大
- FIP太陽光発電所への蓄電池併設
- インドネシアでのEFBペレット製造工場建設
- 人財制度の改革・改善施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 再エネ発電設備容量合計402.3MW
- 受注高17,461百万円前年同期比前年同期1,688百万円
- 受注残高34,691百万円前年同期比+231.2%
- 受注残高に占める蓄電池比率85.4%
- 系統用蓄電所の開発関与容量2,800MW
- 系統用蓄電所の顧客引き合い案件380件以上
- FIP転＋蓄電池併設の顧客引き合い案件210件以上
- オンサイトPPA供給開始容量5MW
- オンサイトPPA供給予定容量28.3MW
- FIP太陽光発電所に設置した蓄電池容量23.2MWh
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
5,646百万円
売上総利益
506百万円
営業利益
152百万円
前年同期比売上高は増収、売上総利益は減益、営業利益は前年同期比減少
エネルギーサプライ事業
売上高
7,062百万円
売上総利益
1,791百万円
営業利益
1,384百万円
前年同期比増収増益
中期経営計画の目標
計画名TX2030
目標年度2030年6月期
売上総利益
215億円
営業利益
134億円
ROE
11.7%
ROIC
5.7%
自社FIP再エネ容量
113MW
累積施工容量（系統用蓄電所）
700MW
累積施工容量（系統用以外蓄電所）
150MW
バイオマス燃料供給量
50万t/年
再エネ発電容量
470MW
財務目標
ROE
2030年6月期目標11.7%
2025年6月期実績0.5%
ROIC
2030年6月期目標5.7%
2025年6月期実績1.4%
受注高・受注残高
受注高
17,461百万円
受注残高
34,691百万円
従業員数
期中増減59名
年間配当
1株当たり年間配当額5.8円
配当性向
30%
内容目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 12,709百万円（前年比 +53.0%） |
| 営業利益 | 995百万円（前年比 +5.3%） |
| 経常利益 | 577百万円（前年比 -23.7%） |
| 純利益 | 25百万円（前年比 -96.3%） |
| 売上総利益率 | 当期 18.1% / 前年同期 25.3% / 前年同期比 低下 |
| 営業利益率 | 当期 7.8% / 前年同期 11.4% / 前年同期比 低下 |
| 販管費 | 1,302百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 12,709百万円 / 売上総利益 2,298百万円 / 営業利益 995百万円 / 経常利益 577百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 25百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円 / 売上総利益 9,000百万円 / 営業利益 3,600百万円 / 経常利益 1,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 / ROE 2.8% / ROIC 1.7% / 1株当たり配当金 5.8円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 27.0% / 売上総利益 25.5% / 営業利益 27.6% / 経常利益 32.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 2.1% |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 5,646百万円 / 売上総利益 506百万円 / 営業利益 152百万円 / 前年同期比 売上高は増収、売上総利益は減益、営業利益は前年同期比減少 / エネルギーサプライ事業 売上高 7,062百万円 / 売上総利益 1,791百万円 / 営業利益 1,384百万円 / 前年同期比 増収増益 |
| 増減要因の内訳 | 要因 みやこ連結化による匿名組合投資利益（一過性）の反動減 / 金額 -366百万円、要因 デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用） / 金額 103百万円、要因 為替差損減少 / 金額 158百万円、要因 売上総利益増加（再エネ受託） / 金額 337百万円、要因 バイオマスEPC不採算案件 / 金額 -142百万円、要因 株主優待費用増加 / 金額 -75百万円、要因 人件費増加 / 金額 -73百万円、要因 支払利息増加 / 金額 -170百万円、要因 その他 / 金額 48百万円 |
| 主要KPI | 指標名 再エネ発電設備容量合計 / 値 402.3MW / 前年同期比 非開示、指標名 受注高 / 値 17,461百万円 / 前年同期比 前年同期1,688百万円、指標名 受注残高 / 値 34,691百万円 / 前年同期比 231.2百万円、指標名 受注残高に占める蓄電池比率 / 値 85.4% / 前年同期比 非開示、指標名 系統用蓄電所の開発関与容量 / 値 2,800MW / 前年同期比 非開示、指標名 系統用蓄電所の顧客引き合い案件 / 値 380件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 FIP転＋蓄電池併設の顧客引き合い案件 / 値 210件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給開始容量 / 値 5MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給予定容量 / 値 28.3MW / 前年同期比 非開示、指標名 FIP太陽光発電所に設置した蓄電池容量 / 値 23.2MWh / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 期中増減 59名 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 TX2030 / 目標年度 2030年6月期 / 売上総利益 215億円 / 営業利益 134億円 / ROE 11.7% / ROIC 5.7% / 自社FIP再エネ容量 113MW / 累積施工容量（系統用蓄電所） 700MW / 累積施工容量（系統用以外蓄電所） 150MW / バイオマス燃料供給量 50万t/年 / 再エネ発電容量 470MW |
| 財務目標 | ROE 2030年6月期目標 11.7% / 2025年6月期実績 0.5% / ROIC 2030年6月期目標 5.7% / 2025年6月期実績 1.4% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 5.8円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 30% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,461百万円 / 受注残高 34,691百万円 |
| 新しい施策 | 蓄電池EPCの大口受注獲得、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー供給の拡大、FIP太陽光発電所への蓄電池併設、インドネシアでのEFBペレット製造工場建設、人財制度の改革・改善施策 |
この書類が述べていない項目（9件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は蓄電システム案件を中心とした再エネEPCの進捗、再エネ発電の売電収入増加、電気小売供給の拡大により増加した。経常利益以下は、前年同期に計上したみやこの連結子会社化に伴う匿名組合投資利益や負ののれん発生益など一過性利益の反動、不採算バイオマスEPC案件、株主優待費用・人件費の増加、法人税等の増加が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。