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53
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高12,709百万円前年比 +53.0%進捗 27.0%
営業利益995百万円前年比 +5.3%進捗 27.6%
経常利益577百万円前年比 -23.7%進捗 32.1%
純利益（親会社株主帰属）25百万円前年比 -96.3%進捗 2.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.36円
期末の財政状態
総資産152,880百万円
うち純資産 43,474 百万円自己資本比率 28.2%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高エンジニアリング事業 5,646百万円（前年比 +52.2%）、エネルギーサプライ事業 7,062百万円（前年比 +53.6%）
セグメント別利益エンジニアリング事業 -51百万円、エネルギーサプライ事業 1,104百万円（前年比 +36.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +28.1%）
営業利益3,600百万円（前年比 +41.3%）
経常利益1,800百万円
純利益1,200百万円（前年比 +485.8%）
年間配当予想5.12円 → 5.8円
業績の増減要因
エンジニアリング事業は省エネルギー系設備の案件規模拡大と工事進捗の順調さ、エネルギーサプライ事業は福岡みやこメガソーラー発電所の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAモデルの電力供給サービス約21.2MW増加により売上が増加。O&Mは大型案件の契約満了、開発型EPCは新規案件なし、PKS燃料販売は連結グループ外向け販売なしにより減少・売上計上なし。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当第1四半期に重要な固定資産の減損損失の計上なし
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費1,738百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数70,649,130
期末自己株式数130,156
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 12,709百万円（前年比 +53.0%） |
| 営業利益 | 995百万円（前年比 +5.3%） |
| 経常利益 | 577百万円（前年比 -23.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円（前年比 -96.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.2 / 前期末 28.1 |
| 総資産 | 152,880百万円 |
| 純資産 | 43,474百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +28.1%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +41.3%） / 経常利益 1,800百万円 / 純利益 1,200百万円（前年比 +485.8%） |
| 年間配当予想 | 5.12円 → 5.8円 |
| セグメント別売上高 | エンジニアリング事業 5,646百万円（前年比 +52.2%）、エネルギーサプライ事業 7,062百万円（前年比 +53.6%） |
| セグメント別利益 | エンジニアリング事業 -51百万円、エネルギーサプライ事業 1,104百万円（前年比 +36.9%） |
| 減価償却費 | 1,738百万円 |
| 減損損失 | 当第1四半期に重要な固定資産の減損損失の計上なし |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 70,649,130 |
| 期末自己株式数 | 130,156 |
| 業績の増減要因 | エンジニアリング事業は省エネルギー系設備の案件規模拡大と工事進捗の順調さ、エネルギーサプライ事業は福岡みやこメガソーラー発電所の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAモデルの電力供給サービス約21.2MW増加により売上が増加。O&Mは大型案件の契約満了、開発型EPCは新規案件なし、PKS燃料販売は連結グループ外向け販売なしにより減少・売上計上なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エンジニアリング事業では省エネルギー系設備の案件規模拡大と工事進捗の順調さ、エネルギーサプライ事業では福岡みやこメガソーラー発電所の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAの供給量増加などが売上増加要因として挙げられている。一方、エンジニアリング事業の開発型EPC、O&M業務、PKS燃料販売では減少・売上計上なしの要因が説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。