この期間の実績
通期2024年7月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
省エネルギー系設備のEPC案件規模拡大・進捗好調、太陽光発電案件の進捗、再生可能エネルギー発電所の連結子会社化、オンサイトPPA供給先の増加、電力供給量・電力価格の上昇、バイオマス燃料出荷量の増加により売上高・営業利益が増加した一方、デリバティブ評価損1,828百万円、持分法による投資損失444百万円、段階取得に係る差損292百万円等により経常損益・純利益が減少。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 36,684百万円(前年比 +19.7%) |
| 営業利益 | 2,548百万円(前年比 +7.5%) |
| 経常利益 | -641百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204百万円(前年比 -82.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 2.91円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 7% / 前期 7.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 28.1 / 前期末 34.9 |
| 総資産 | 151,262百万円 |
| 純資産 | 42,853百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,806百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,165百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,794百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,431百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円(前年比 +28.1%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +41.3%) / 経常利益 1,800百万円 / 純利益 1,200百万円(前年比 +485.8%) |
| 年間配当予想 | 5.12円 → 5.8円 |
| 配当性向 | 2025年6月期:176.0%、2026年6月期予想:34.1% |
| セグメント別売上高 | エンジニアリング事業 16,720百万円(前年比 +27.0%)、エネルギーサプライ事業 19,963百万円(前年比 +14.2%) |
| セグメント別利益 | エンジニアリング事業 360百万円、エネルギーサプライ事業 2,447百万円(前年比 +43.1%) |
| 減価償却費 | 4,523百万円 |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 513百万円、負ののれん発生益 471百万円 / 特別損失 段階取得に係る差損 292百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合、テスロジスティクス合同会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 70,646,130株 |
| 期末自己株式数 | 130,156株 |
| 業績の増減要因 | 省エネルギー系設備のEPC案件規模拡大・進捗好調、太陽光発電案件の進捗、再生可能エネルギー発電所の連結子会社化、オンサイトPPA供給先の増加、電力供給量・電力価格の上昇、バイオマス燃料出荷量の増加により売上高・営業利益が増加した一方、デリバティブ評価損1,828百万円、持分法による投資損失444百万円、段階取得に係る差損292百万円等により経常損益・純利益が減少。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・営業利益の増加については、省エネルギー系設備のEPC案件規模拡大、鹿児島県の太陽光発電案件の進捗、再生可能エネルギー発電所の連結子会社化、オンサイトPPAの供給開始、電力供給量・電力価格の増加、バイオマス燃料の出荷量増加などを挙げています。経常損失・純利益の減少については、デリバティブ評価損1,828百万円、持分法による投資損失444百万円、段階取得に係る差損292百万円などの計上を挙げています。