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オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
適用分野（この発表が対象とする用途）
大規模物流施設、再生可能エネルギー電気の自家消費、脱炭素・CO₂排出削減
提供開始日2025年2月（実績）
会社が数字で示したこと
定量的な効果
年間想定発電量約29万kWh、同施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定、年間CO₂排出削減量約122t-CO₂。別途設備は年間想定発電量約210万kWh、年間CO₂排出削減量約888t-CO₂
相手先と当社の関係
テスホールディングス5074
当社との関係
テス・エンジニアリングがPPA事業者として設備を所有・維持管理し、日本生命保険相互会社が所有・管理する施設へ電力を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社
相手先日本生命保険相互会社
本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水博。ニッセイロジスティクスセンター鳥栖を所有・管理。その他の概要は非開示
拠点（この発表が示した場所）
佐賀県鳥栖市（ニッセイロジスティクスセンター鳥栖）
発電容量350.46kW（Jinko Solar製590W×594枚）。別途、発電容量約1.9MWの太陽光発電システムを設置予定
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量の算定に電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhを使用
契約期間
20年
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給 |
| 相手先 | 日本生命保険相互会社 |
| 相手先の概要 | 本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水博。ニッセイロジスティクスセンター鳥栖を所有・管理。その他の概要は非開示 |
| 当社との関係 | テス・エンジニアリングがPPA事業者として設備を所有・維持管理し、日本生命保険相互会社が所有・管理する施設へ電力を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社 |
| 提供開始日 | 2025年2月（実績） |
| 適用分野 | 大規模物流施設、再生可能エネルギー電気の自家消費、脱炭素・CO₂排出削減 |
| 拠点所在地 | 佐賀県鳥栖市（ニッセイロジスティクスセンター鳥栖） |
| 拠点の規模 | 発電容量350.46kW（Jinko Solar製590W×594枚）。別途、発電容量約1.9MWの太陽光発電システムを設置予定 |
| 定量的な効果 | 年間想定発電量約29万kWh、同施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定、年間CO₂排出削減量約122t-CO₂。別途設備は年間想定発電量約210万kWh、年間CO₂排出削減量約888t-CO₂ |
| 出典 | 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量の算定に電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhを使用 |
| 契約期間 | 20年 |
この書類が述べていない項目（8件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。需要家の再生可能エネルギー利用に際して初期投資を不要にし、長期にわたる安定電源の確保につなげるため。また、物流施設屋根を活用してCO₂排出量削減を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。