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業務提携5074テスホールディングス建設・資材

大和エナジー・インフラ株式会社との業務提携に関するお知らせ

テスホールディングスは、大和エナジー・インフラ株式会社と業務提携し、日本国内で系統用蓄電所の開発を共同で進める。覚書の締結日から3年間で、合計2GWhの系統用蓄電池案件の事業化決定を目指す。

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規模
2
GWh
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条件付き
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この提携で決まったこと

業務提携
5074テスホールディングス
提携先大和エナジー・インフラ株式会社
提携の内容
  1. 1

    本事業候補地の探索、同事業の開発業務(系統連系申請、土地権利の確保、許認可対応等)

  2. 2

    本事業における設計、調達、施工(EPC請負)

  3. 3

    本事業におけるメンテナンス業務

  4. 4

    本事業候補地の紹介

  5. 5

    本事業にかかる各案件の経済性の検討、デューデリジェンス

  6. 6

    本事業にかかる各案件のプロジェクトファイナンス調達を含めたスキームの検討

  7. 7

    本事業にかかる各案件への出資

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

本覚書の締結日から3年間で、日本国内において合計2GWhの系統用蓄電池案件の事業化を決定することを目標とする

提携先について
事業内容再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、資源分野における投融資
所在地東京都千代田区
資本金5億円
売上高40,993百万円(2024年3月期)
営業利益12,063百万円(2024年3月期)
業績への影響

本業務提携による2025年6月期の連結業績への影響は、軽微であるものと見込んでいる。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

取締役会決議日2025年2月5日契約締結日2025年2月6日(予定)提携開始日本覚書の締結日から(覚書締結日は2025年2月6日予定)契約期間本覚書の締結日から3年間で目標を設定。覚書自体の契約期間・満了日・自動更新の定めは非開示
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称大和エナジー・インフラ株式会社
提携先の事業内容再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、資源分野における投融資
提携先の所在地東京都千代田区
提携先の資本金5億円
提携先の売上高40,993百万円(2024年3月期)
提携先の営業利益12,063百万円(2024年3月期)
提携の種類業務提携
提携の内容本事業候補地の探索、同事業の開発業務(系統連系申請、土地権利の確保、許認可対応等)、本事業における設計、調達、施工(EPC請負)、本事業におけるメンテナンス業務、本事業候補地の紹介、本事業にかかる各案件の経済性の検討、デューデリジェンス、本事業にかかる各案件のプロジェクトファイナンス調達を含めたスキームの検討、本事業にかかる各案件への出資
契約期間本覚書の締結日から3年間で目標を設定。覚書自体の契約期間・満了日・自動更新の定めは非開示
提携による数値目標本覚書の締結日から3年間で、日本国内において合計2GWhの系統用蓄電池案件の事業化を決定することを目標とする
取締役会決議日2025年2月5日
契約締結日2025年2月6日(予定)
提携開始日本覚書の締結日から(覚書締結日は2025年2月6日予定)
業績への影響本業務提携による2025年6月期の連結業績への影響は、軽微であるものと見込んでいる。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
この書類が述べていない項目(9件)
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

脱炭素ニーズの高まりや再生可能エネルギーの普及に伴い、電力系統の安定化が社会課題となる中、当社グループの系統用蓄電所の開発力に、大和エナジー・インフラ社の投資ノウハウや資金力等を組み合わせ、スピード感をもって系統用蓄電池事業を推進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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