株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本業務提携
テスホールディングス株式会社、石脇秀夫、藤井克重、東京センチュリー株式会社
系統用蓄電所、省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューション、電気の小売供給・需給管理、資源循環型バイオマス燃料、人材交流
（取締役会決議・契約締結）；本件株式譲渡、主要株主異動及び本資本業務提携の開始は2024年12月20日（予定）
当社グループの注力事業分野の拡大と両グループの企業価値向上に向け、東京センチュリー社の顧客基盤・再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業実績と、当社グループの開発力・各種ソリューション提供力によるシナジーが寄与すると判断したため。また、本売出人と東京センチュリー社との間で株式譲渡が合意されたため。
金額は示されておらず、2025年６月期の連結業績への影響は「軽微であるものと見込んでおります」
2025年６月期
本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおり、今後、連結決算への影響が重要となる場合には適時開示する予定。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
石脇秀夫：76,263個（7,626,300株）、10.82％、2024年６月30日現在。大株主順位は第１位。
石脇秀夫：48,001個（4,800,100株）、6.81％、2024年12月６日現在。大株主順位は第３位。なお、東京センチュリー社は合計3,532,200株を取得予定で、所有割合5.00％、議決権割合5.01％。
関係する手続き
金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出
近畿財務局長
2024年12月20日に本件株式譲渡及び本資本業務提携を開始する予定。2025年６月期の連結業績への影響は軽微と見込むが、影響が重要となる場合には適時開示する。
連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本業務提携 |
| 発生日 | 2024年12月６日（取締役会決議・契約締結）；本件株式譲渡、主要株主異動及び本資本業務提携の開始は2024年12月20日（予定） |
| 対象となる主体 | テスホールディングス株式会社、石脇秀夫、藤井克重、東京センチュリー株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 系統用蓄電所、省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューション、電気の小売供給・需給管理、資源循環型バイオマス燃料、人材交流 |
| 原因 | 当社グループの注力事業分野の拡大と両グループの企業価値向上に向け、東京センチュリー社の顧客基盤・再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業実績と、当社グループの開発力・各種ソリューション提供力によるシナジーが寄与すると判断したため。また、本売出人と東京センチュリー社との間で株式譲渡が合意されたため。 |
| 業績への影響額 | 金額は示されておらず、2025年６月期の連結業績への影響は「軽微であるものと見込んでおります」 |
| 計上する会計期間 | 2025年６月期 |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおり、今後、連結決算への影響が重要となる場合には適時開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出 |
| 裁判所・当局 | 近畿財務局長 |
| 異動前の議決権所有割合 | 石脇秀夫：76,263個（7,626,300株）、10.82％、2024年６月30日現在。大株主順位は第１位。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 石脇秀夫：48,001個（4,800,100株）、6.81％、2024年12月６日現在。大株主順位は第３位。なお、東京センチュリー社は合計3,532,200株を取得予定で、所有割合5.00％、議決権割合5.01％。 |
| 今後の見通し | 2024年12月20日に本件株式譲渡及び本資本業務提携を開始する予定。2025年６月期の連結業績への影響は軽微と見込むが、影響が重要となる場合には適時開示する。 |
| 続報の予定 | 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京センチュリーの顧客基盤や再生可能エネルギー・蓄電所分野の実績と、当社グループの発電所・蓄電所の開発力や省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューションを組み合わせ、注力事業の拡大と両グループの企業価値向上につなげるためです。