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百万円（通期経常利益予想の修正額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,308百万円+33.6%
営業利益944百万円+32.2%
経常利益757百万円+52.2%
純利益684百万円+141.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率25.3%
営業利益率11.4%
販管費1,158百万円
当四半期3か月の実績
売上高
8,308百万円
営業利益
944百万円
経常利益
757百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
684百万円
通期業績予想
売上高
38,000百万円
売上総利益
8,000百万円
営業利益
2,700百万円
経常利益
400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
700百万円
1株当たり配当金
7.66円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高21.9%
売上総利益26.3%
営業利益35.0%
経常利益189.5%
親会社株主に帰属する当期純利益97.7%
デリバティブ評価損益除き
経常利益40.2%
親会社株主に帰属する当期純利益42.6%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デリバティブ評価損（第1四半期）-126百万円
- デリバティブ評価損（第2四半期計上見込み）-1,816百万円
- 匿名組合投資利益366百万円
- 負ののれん発生益471百万円
- 段階取得に係る差損-292百万円
- 投資有価証券売却益513百万円
- 法人税等調整額（益）622百万円概算
新しい施策
- オンサイトPPAによる新たな電力供給の開始（約5.1MW、供給先8件）
- 通勤用EVを活用したエネルギーマネジメントシステムの実証実験を椿本チエインと開始
- 人権方針及び人財育成の基本方針を新たに策定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE1.7%
- 再エネ発電設備容量合計325.1MW
- オンサイトPPA供給先37件
- オンサイトPPA供給容量40.3MW
- 第1四半期のオンサイトPPA新規供給容量5.1MW
- 第1四半期に完工した主要EPC10件
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
3,710百万円
売上総利益
592百万円
営業利益
260百万円
前年同期比増収増益
エネルギーサプライ事業
売上高
4,598百万円
売上総利益
1,510百万円
営業利益
1,076百万円
前年同期比減収減益
中期経営計画の目標
2030年6月期
売上総利益215億円
営業利益134億円
ROE11.7%
ROIC5.7%
自社FIP転再エネ容量113MW
累積施工容量（系統用蓄電所）700MW
累積施工容量（系統用以外蓄電所）150MW
バイオマス燃料供給量50万t/年
再エネ発電容量470MW
2027年6月期
売上総利益132億円
営業利益64億円
ROE5.8%
ROIC3.0%
自社FIP転再エネ容量75MW
累積施工容量（系統用蓄電所）100MW
累積施工容量（系統用以外蓄電所）120MW
バイオマス燃料供給量35万t/年
再エネ発電容量380MW
2024年6月期実績
売上総利益65億円
営業利益23億円
ROE3.4%
ROIC1.6%
自社FIP転再エネ容量0MW
累積施工容量（系統用蓄電所）0MW
累積施工容量（系統用以外蓄電所）0MW
バイオマス燃料供給量10.4万t/年
再エネ発電容量231.8MW
財務目標
ROE
2030年6月期目標11.7%
2027年6月期目標5.8%
2024年6月期実績3.4%
ROIC
2030年6月期目標5.7%
2027年6月期目標3.0%
2024年6月期実績1.6%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
デリバティブ評価損1,816百万円。PKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする為替予約の時価評価によるもの。受注高・受注残高
受注高
1,688百万円
前年同期比+39.2%
受注残高
15,003百万円
前年同期比+126.7%
年間配当
1株当たり年間配当額7.66円
配当性向
30%
定義為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた1株当たり連結当期純利益に対する配当性向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 8,308百万円（前年比 +33.6%） |
| 営業利益 | 944百万円（前年比 +32.2%） |
| 経常利益 | 757百万円（前年比 +52.2%） |
| 純利益 | 684百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +141.6%） |
| 売上総利益率 | 25.3% |
| 営業利益率 | 11.4% |
| 販管費 | 1,158百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 8,308百万円 / 営業利益 944百万円 / 経常利益 757百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 684百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円 / 売上総利益 8,000百万円 / 営業利益 2,700百万円 / 経常利益 400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円 / 1株当たり配当金 7.66円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 21.9% / 売上総利益 26.3% / 営業利益 35.0% / 経常利益 189.5% / 親会社株主に帰属する当期純利益 97.7% / デリバティブ評価損益除き 経常利益 40.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 42.6% |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 3,710百万円 / 売上総利益 592百万円 / 営業利益 260百万円 / 前年同期比 増収増益 / エネルギーサプライ事業 売上高 4,598百万円 / 売上総利益 1,510百万円 / 営業利益 1,076百万円 / 前年同期比 減収減益 |
| 増減要因の内訳 | 要因 デリバティブ評価損（第1四半期） / 金額 -126百万円、要因 デリバティブ評価損（第2四半期計上見込み） / 金額 -1,816百万円、要因 匿名組合投資利益 / 金額 366百万円、要因 負ののれん発生益 / 金額 471百万円、要因 段階取得に係る差損 / 金額 -292百万円、要因 投資有価証券売却益 / 金額 513百万円、要因 法人税等調整額（益） / 金額 622百万円（概算） |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 1.7% / 前年同期比 非開示、指標名 再エネ発電設備容量合計 / 値 325.1MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給先 / 値 37件 / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給容量 / 値 40.3MW / 前年同期比 非開示、指標名 第1四半期のオンサイトPPA新規供給容量 / 値 5.1MW / 前年同期比 非開示、指標名 第1四半期に完工した主要EPC / 値 10件 / 前年同期比 非開示 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | デリバティブ評価損1,816百万円。PKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする為替予約の時価評価によるもの。 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年6月期 売上総利益 215億円 / 営業利益 134億円 / ROE 11.7% / ROIC 5.7% / 自社FIP転再エネ容量 113MW / 累積施工容量（系統用蓄電所） 700MW / 累積施工容量（系統用以外蓄電所） 150MW / バイオマス燃料供給量 50万t/年 / 再エネ発電容量 470MW / 2027年6月期 売上総利益 132億円 / 営業利益 64億円 / ROE 5.8% / ROIC 3.0% / 自社FIP転再エネ容量 75MW / 累積施工容量（系統用蓄電所） 100MW / 累積施工容量（系統用以外蓄電所） 120MW / バイオマス燃料供給量 35万t/年 / 再エネ発電容量 380MW / 2024年6月期実績 売上総利益 65億円 / 営業利益 23億円 / ROE 3.4% / ROIC 1.6% / 自社FIP転再エネ容量 0MW / 累積施工容量（系統用蓄電所） 0MW / 累積施工容量（系統用以外蓄電所） 0MW / バイオマス燃料供給量 10.4万t/年 / 再エネ発電容量 231.8MW |
| 財務目標 | ROE 2030年6月期目標 11.7% / 2027年6月期目標 5.8% / 2024年6月期実績 3.4% / ROIC 2030年6月期目標 5.7% / 2027年6月期目標 3.0% / 2024年6月期実績 1.6% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 7.66円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 値 30% / 定義 為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた1株当たり連結当期純利益に対する配当性向 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,688百万円 / 受注残高 15,003百万円 |
| 新しい施策 | オンサイトPPAによる新たな電力供給の開始（約5.1MW、供給先8件）、通勤用EVを活用したエネルギーマネジメントシステムの実証実験を椿本チエインと開始、人権方針及び人財育成の基本方針を新たに策定 |
この書類が述べていない項目（9件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期は、省エネ・再エネの受託型EPCが好調だった。エネルギーサプライ事業は、再エネ発電が順調だった一方、O&Mの不定期メンテナンス業務の減少や、従来の電力供給メニューにおける大口需要家との取引終了により減収減益となった。通期予想の下方修正は、PKS燃料調達に係る為替予約のデリバティブ評価損1,816百万円が主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。