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その他開示5074テスホールディングス建設・資材

日本GLP株式会社様の物流施設4か所向けに「太陽光発電システム(発電容量合計約5.7MW)」を納入いたしました

連結子会社のテス・エンジニアリングが、日本GLPの物流施設4か所に太陽光発電システムを納入した。4施設の発電容量は合計約5.7MWで、発電電力は自家消費などに使われる。

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規模
5.7
MW(発電容量合計、約)
書きぶり
断定的
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発表された内容

太陽光発電システム
適用分野(この発表が対象とする用途)

物流施設の屋根上設置、施設内での自家消費、隣接施設への電力供給、再生可能エネルギー利用、カーボンニュートラル

会社が数字で示したこと
定量的な効果

年間想定発電量合計約626万kWh/年、年間想定CO₂削減量合計約2,687t-CO₂/年。各施設の年間電力需要量の約31~35%を賄う予定。

利用実績

当社グループが太陽光発電システムを設置した日本GLPの物流施設は63か所となった。

相手先と当社の関係
テスホールディングス5074
当社との関係

テス・エンジニアリング株式会社が日本GLPの物流施設向けに太陽光発電システムを納入。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。

相手先日本GLP株式会社

本社:東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー16階。代表取締役社長:帖佐義之。事業開始:2009年3月(GLPグループ)。物流施設・用地、データセンター施設・用地、再生可能エネルギー発電所の賃貸・売買・開発・運営管理等を行う。

拠点(この発表が示した場所)

大阪市住之江区、埼玉県上尾市、埼玉県日高市、岡山県総社市

物流施設4か所。発電容量:GLP大阪1,122.88kW、GLP上尾1,138.50kW、GLP狭山日高Ⅲ2,676.96kW、GLP岡山総社Ⅲ744.12kW。合計約5.7MW。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

環境省『電気事業者別排出係数一覧(令和6年提出用)』

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名太陽光発電システム
相手先日本GLP株式会社
相手先の概要本社:東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー16階。代表取締役社長:帖佐義之。事業開始:2009年3月(GLPグループ)。物流施設・用地、データセンター施設・用地、再生可能エネルギー発電所の賃貸・売買・開発・運営管理等を行う。
当社との関係テス・エンジニアリング株式会社が日本GLPの物流施設向けに太陽光発電システムを納入。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
適用分野物流施設の屋根上設置、施設内での自家消費、隣接施設への電力供給、再生可能エネルギー利用、カーボンニュートラル
拠点所在地大阪市住之江区、埼玉県上尾市、埼玉県日高市、岡山県総社市
拠点の規模物流施設4か所。発電容量:GLP大阪1,122.88kW、GLP上尾1,138.50kW、GLP狭山日高Ⅲ2,676.96kW、GLP岡山総社Ⅲ744.12kW。合計約5.7MW。
定量的な効果年間想定発電量合計約626万kWh/年、年間想定CO₂削減量合計約2,687t-CO₂/年。各施設の年間電力需要量の約31~35%を賄う予定。
利用実績当社グループが太陽光発電システムを設置した日本GLPの物流施設は63か所となった。
出典環境省『電気事業者別排出係数一覧(令和6年提出用)』
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格契約締結日提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本GLPがカーボンニュートラルに向け、運営する物流施設への太陽光発電システム導入を進めているため。当社グループは、太陽光発電システムの設置を通じてその取り組みに貢献するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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