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売上高前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,068百万円-9.3%
営業利益1,765百万円-39.6%
経常利益1,458百万円-41.7%
純利益865百万円-44.5%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率25.0%
営業利益率11.7%
販管費2,002百万円
当四半期3か月の実績セグメント別の四半期単独売上高を記載。2024年6月期第2四半期は、エンジニアリング事業2,330百万円、エネルギーサプライ事業4,751百万円。
通期業績予想
売上高
38,200百万円
売上総利益
10,650百万円
営業利益
6,650百万円
経常利益
6,000百万円
純利益
3,700百万円親会社株主に帰属する当期純利益
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高39.4%
売上総利益35.4%
営業利益26.5%
経常利益24.3%
純利益23.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当社グループの計画どおり順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
エンジニアリング事業の減収要因は開発型EPCの減少。エネルギーサプライ事業の減収要因は、自社太陽光発電所9件の売却による売電収入減少、電気小売供給の供給電力量縮小。バイオマス燃料は出荷量増加、単価上昇、為替の影響で増収。販管費は前年同期比209百万円増加。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 再エネ発電は稼働済み211.5MW（持分法適用関連会社分5.8MWを除く）による売上を見込む
- 2024年6月期末のオンサイトPPA発電容量約55.5MW以上、期中増加37MW以上を目指す
- 2030年6月期までにオンサイトPPA発電容量250MW以上を目標
- 電気小売供給は供給電力量を縮小する見込み
- 需給調整・余剰電力活用及びEFBペレット製造の技術開発に係る研究開発費を販管費に計上する見込み
新しい施策
- インドネシア・ベラワンでPKS燃料販売用ストックパイルを新設
- インドネシア国営パーム農園企業PTPN社とEFBペレット製造に伴うカーボンクレジット創出について基本合意
- 三菱地所とバーチャルPPA契約を締結
- 系統用蓄電所への取り組みを開始
- インドネシア西ジャワ州でEFBペレット製造工場の建設に着手
- 大規模なエネルギー多消費型ユーザー向けに市場連動型の電力供給を新たに展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高10,991百万円前年同期比128.0%
- 受注残高14,430百万円前年同期比172.4%
- 再エネ発電容量合計301.6MW
- 再エネ発電所件数94件
- 国内エネルギー消費に占めるターゲット領域63.5%
- エネルギー管理指定工場数14,452サイト
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
バイオマス燃料について出荷量の増加と単価上昇を記載。電気小売供給について供給電力量の縮小を記載。具体的な数量・単価の数値は非開示。セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
5,632百万円-12.4%
売上総利益
699百万円-48.3%
営業利益
205百万円
エネルギーサプライ事業
売上高
9,436百万円-7.3%
売上総利益
3,068百万円-8.8%
営業利益
2,205百万円
中期経営計画の目標
2030年6月期オンサイトPPA発電容量250MW以上、エネルギーサプライ事業の売上高比率約70%
市場規模・シェア
国内エネルギー消費のターゲット領域63.5%（2021年度）
エネルギー管理指定工場数14,452サイト（2023年7月末時点）
受注高・受注残高
受注高
10,991百万円
受注残高
14,430百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年6月期 第2四半期 |
| 売上高 | 15,068百万円（前年比 -9.3%） |
| 営業利益 | 1,765百万円（前年比 -39.6%） |
| 経常利益 | 1,458百万円（前年比 -41.7%） |
| 純利益 | 865百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 -44.5%） |
| 売上総利益率 | 25.0% |
| 営業利益率 | 11.7% |
| 販管費 | 2,002百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント別の四半期単独売上高を記載。2024年6月期第2四半期は、エンジニアリング事業2,330百万円、エネルギーサプライ事業4,751百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,200百万円 / 売上総利益 10,650百万円 / 営業利益 6,650百万円 / 経常利益 6,000百万円 / 純利益 3,700百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 39.4% / 売上総利益 35.4% / 営業利益 26.5% / 経常利益 24.3% / 純利益 23.4% |
| 計画に対する自己評価 | 当社グループの計画どおり順調に進捗 |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 5,632百万円（前年比 -12.4%） / 売上総利益 699百万円（前年比 -48.3%） / 営業利益 205百万円 / エネルギーサプライ事業 売上高 9,436百万円（前年比 -7.3%） / 売上総利益 3,068百万円（前年比 -8.8%） / 営業利益 2,205百万円 |
| 増減要因の内訳 | エンジニアリング事業の減収要因は開発型EPCの減少。エネルギーサプライ事業の減収要因は、自社太陽光発電所9件の売却による売電収入減少、電気小売供給の供給電力量縮小。バイオマス燃料は出荷量増加、単価上昇、為替の影響で増収。販管費は前年同期比209百万円増加。 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 10,991百万円 / 前年同期比 128.0%、指標名 受注残高 / 値 14,430百万円 / 前年同期比 172.4%、指標名 再エネ発電容量合計 / 値 301.6MW、指標名 再エネ発電所件数 / 値 94件、指標名 国内エネルギー消費に占めるターゲット領域 / 値 63.5%、指標名 エネルギー管理指定工場数 / 値 14,452サイト |
| 単価と数量の指標 | バイオマス燃料について出荷量の増加と単価上昇を記載。電気小売供給について供給電力量の縮小を記載。具体的な数量・単価の数値は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 再エネ発電は稼働済み211.5MW（持分法適用関連会社分5.8MWを除く）による売上を見込む、2024年6月期末のオンサイトPPA発電容量約55.5MW以上、期中増加37MW以上を目指す、2030年6月期までにオンサイトPPA発電容量250MW以上を目標、電気小売供給は供給電力量を縮小する見込み、需給調整・余剰電力活用及びEFBペレット製造の技術開発に係る研究開発費を販管費に計上する見込み |
| 中期経営計画の目標 | 2030年6月期 オンサイトPPA発電容量250MW以上、エネルギーサプライ事業の売上高比率約70% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,991百万円 / 受注残高 14,430百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内エネルギー消費のターゲット領域 63.5%（2021年度） / エネルギー管理指定工場数 14,452サイト（2023年7月末時点） |
| 新しい施策 | インドネシア・ベラワンでPKS燃料販売用ストックパイルを新設、インドネシア国営パーム農園企業PTPN社とEFBペレット製造に伴うカーボンクレジット創出について基本合意、三菱地所とバーチャルPPA契約を締結、系統用蓄電所への取り組みを開始、インドネシア西ジャワ州でEFBペレット製造工場の建設に着手、大規模なエネルギー多消費型ユーザー向けに市場連動型の電力供給を新たに展開 |
この書類が述べていない項目（9件）
店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エンジニアリング事業では開発型EPCが減少した。エネルギーサプライ事業では、前期に自社太陽光発電所9件を売却したことによる売電収入の減少や、電気小売供給の供給電力量を縮小したことが減収要因となった。利益面では、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。