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決算説明資料5074テスホールディングス建設・資材

2023年6月期第3四半期 決算説明資料

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・各利益とも前年同期を下回った一方、通期計画に対してはおおむね順調に進捗しました。再エネ発電やオンサイトPPA、自治体向け脱炭素ソリューションなどの取り組みを拡大しています。

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規模
24047
百万円
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どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高24,047百万円-10.0%
営業利益4,257百万円-12.6%
経常利益3,646百万円-17.5%
純利益2,327百万円-18.1%
営業利益率17.7%
販管費2,684百万円
当四半期3か月の実績
セグメント売上高
エンジニアリング事業2,541
エネルギーサプライ事業4,896
通期業績予想
売上高
33,400百万円
売上総利益
9,400百万円
営業利益
5,400百万円
経常利益
4,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,900百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高72.0%
売上総利益73.9%
営業利益78.8%
経常利益79.3%
親会社株主に帰属する当期純利益80.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に対し順調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
エンジニアリング事業:福岡みやこメガソーラーの工事進捗減少、会計基準変更による一過性計上の影響。エネルギーサプライ事業:稼働案件増加・発電順調、供給単価引き上げ、燃料調整費増加、市場価格低下、バイオマス燃料の出荷量増加・単価上昇・為替影響
新しい施策
  • オンサイトPPAによる再エネ電気の供給を7件開始
  • 福島県福島市で稼働済み太陽光発電所4件を取得
  • 香川県丸亀市とグリーン専門人材派遣に関する協定を締結
  • 岡山県真庭市の公共施設3か所へのオンサイトPPAを2024年春頃から開始予定
  • 太陽光発電所2件をFIT制度からFIP制度へ移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 再エネ発電設備容量合計298.7MW
  • 再エネ発電所件数95件
  • オンサイトPPA供給開始件数7件
  • オンサイトPPA供給開始容量10.1MW
  • 受注高12,155百万円
  • 受注残高9,397百万円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
電気小売供給では供給電力量の縮小化と供給単価の引き上げ、バイオマス燃料では出荷量の増加と単価上昇を記載
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
2022年6月期第3四半期累計13,211
2023年6月期第3四半期累計8,968
売上総利益
2022年6月期第3四半期累計3,611
2023年6月期第3四半期累計1,680
営業利益
2022年6月期第3四半期累計2,838
2023年6月期第3四半期累計968
エネルギーサプライ事業
売上高
2022年6月期第3四半期累計13,497
2023年6月期第3四半期累計15,079
売上総利益
2022年6月期第3四半期累計3,708
2023年6月期第3四半期累計5,261
営業利益
2022年6月期第3四半期累計2,839
2023年6月期第3四半期累計4,168
中期経営計画の目標
オンサイトPPA発電容量2030年6月期までに250MW以上
市場規模・シェア
国内エネルギー消費に占めるターゲット領域61.9%
国内エネルギー消費約12.09EJ(約3,358TWh)
エネルギー管理指定工場数14,470サイト
受注高・受注残高
受注高
12,155百万円
受注残高
9,397百万円
売上総利益
6,942百万円、売上総利益率28.9%、前年同期比+1.5ポイント
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年6月期 第3四半期
売上高24,047百万円(前年比 -10.0%)
営業利益4,257百万円(前年比 -12.6%)
経常利益3,646百万円(前年比 -17.5%)
純利益2,327百万円(前年比 -18.1%)
売上総利益6,942百万円、売上総利益率28.9%、前年同期比+1.5ポイント
営業利益率17.7%
販管費2,684百万円
当四半期3か月の実績売上高 非開示 / セグメント売上高 エンジニアリング事業 2,541 / エネルギーサプライ事業 4,896
通期業績予想売上高 33,400百万円 / 売上総利益 9,400百万円 / 営業利益 5,400百万円 / 経常利益 4,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円
通期予想に対する進捗率売上高 72.0% / 売上総利益 73.9% / 営業利益 78.8% / 経常利益 79.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 80.3%
計画に対する自己評価通期計画に対し順調に推移
セグメント別実績エンジニアリング事業 売上高 2022年6月期第3四半期累計 13,211 / 2023年6月期第3四半期累計 8,968 / 売上総利益 2022年6月期第3四半期累計 3,611 / 2023年6月期第3四半期累計 1,680 / 営業利益 2022年6月期第3四半期累計 2,838 / 2023年6月期第3四半期累計 968 / エネルギーサプライ事業 売上高 2022年6月期第3四半期累計 13,497 / 2023年6月期第3四半期累計 15,079 / 売上総利益 2022年6月期第3四半期累計 3,708 / 2023年6月期第3四半期累計 5,261 / 営業利益 2022年6月期第3四半期累計 2,839 / 2023年6月期第3四半期累計 4,168
増減要因の内訳エンジニアリング事業:福岡みやこメガソーラーの工事進捗減少、会計基準変更による一過性計上の影響。エネルギーサプライ事業:稼働案件増加・発電順調、供給単価引き上げ、燃料調整費増加、市場価格低下、バイオマス燃料の出荷量増加・単価上昇・為替影響
主要KPI指標 再エネ発電設備容量合計 / 値 298.7MW / 前年同期比 非開示、指標 再エネ発電所件数 / 値 95件 / 前年同期比 非開示、指標 オンサイトPPA供給開始件数 / 値 7件 / 前年同期比 非開示、指標 オンサイトPPA供給開始容量 / 値 10.1MW / 前年同期比 非開示、指標 受注高 / 値 12,155百万円 / 前年同期比 非開示、指標 受注残高 / 値 9,397百万円 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標電気小売供給では供給電力量の縮小化と供給単価の引き上げ、バイオマス燃料では出荷量の増加と単価上昇を記載
中期経営計画の目標オンサイトPPA発電容量 2030年6月期までに250MW以上
受注高・受注残高受注高 12,155百万円 / 受注残高 9,397百万円
市場規模・シェア国内エネルギー消費に占めるターゲット領域 61.9% / 国内エネルギー消費 約12.09EJ(約3,358TWh) / エネルギー管理指定工場数 14,470サイト
新しい施策オンサイトPPAによる再エネ電気の供給を7件開始、福島県福島市で稼働済み太陽光発電所4件を取得、香川県丸亀市とグリーン専門人材派遣に関する協定を締結、岡山県真庭市の公共施設3か所へのオンサイトPPAを2024年春頃から開始予定、太陽光発電所2件をFIT制度からFIP制度へ移行
この書類が述べていない項目(10件)
店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エンジニアリング事業は、福岡みやこメガソーラーのEPCが最終段階となり工事進捗が少なかったこと、会計基準変更による一過性の売上・利益計上の影響などから減収減益となりました。一方、エネルギーサプライ事業は、再エネ発電・O&M・バイオマス燃料の増収、電気小売供給の単価引き上げや燃料調整費、市場価格の影響などにより増収増益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年6月期第3四半期 決算説明資料|テスホールディングス(5074)の適時開示 | Komori