読む価値
66注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
630
MW以上（2030年6月期の自社再エネ発電容量目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高-100.0%
基準 34,945目標1百万円／CAGR
ROE-1.2pt
基準 11.2目標10%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30%を目安とした還元拡充。2030年6月期に向けた中期目標水準として記載。DOEの目標は記載なし。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機動的な自己株式の取得など資本政策を検討する。取得枠・時期・条件は記載なし。
重点施策
01エンドユーザー向け脱炭素ソリューションの強化
02地域社会向け脱炭素ソリューションの強化
03バイオマス燃料供給事業の収益化
04地方自治体向け脱炭素ソリューションの拡大
05開発型事業のパイプライン創出
06攻めの人財育成
07気候変動への対応（E）
08多様性が活きる文化・職場環境（S）
09公正かつ透明性の高いガバナンスの実現（G）
計画の前提バイオマス燃料出荷高目標はFIT燃料認証取得を前提、国内エネルギー消費の約6割（61.9%、2020年度）がターゲット領域
セグメント別目標セグメント エンジニアリング事業 / 売上高目標 2030年6月期の売上高構成比30%（平均的水準） / 利益目標 非開示、セグメント エネルギーサプライ事業 / 売上高目標 2030年6月期の売上高構成比70%（平均的水準） / 利益目標 非開示
非財務目標指標 自社再エネ発電容量 / 目標値 630MW以上（うちオンサイトPPA250MW以上） / 時期 2030年6月期、指標 FIT／FIPその他の再エネ発電容量 / 目標値 380MW以上 / 時期 2030年6月期、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 100万t以上 / 時期 2030年（2031年6月期）、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 40万t / 時期 2026年6月期、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 10万t / 時期 2028年6月期、指標 脱炭素先行地域 / 目標値 100か所以上 / 時期 2030年度、指標 チーフ・アシスタントマネジャークラス / 目標値 200名程度（2022年6月期実績84名） / 時期 2030年6月期、指標 自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量 / 目標値 636,000MWh / 時期 2030年6月期、指標 CO₂排出削減貢献量 / 目標値 288,000トン / 時期 2030年6月期、指標 TESSグループCO₂排出量（Scope1・Scope2） / 目標値 0トン / 時期 2024年6月期、指標 女性従業員比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年6月期、指標 女性管理職比率 / 目標値 10%以上 / 時期 2030年6月期、指標 有給休暇取得率 / 目標値 80%以上 / 時期 2030年6月期、指標 障がい者雇用率 / 目標値 3.1%以上 / 時期 2030年6月期、指標 一人当たりの教育投資額（正社員） / 目標値 8.0万円以上 / 時期 2030年6月期、指標 重大な労災発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2030年6月期、指標 重大な法令違反発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2030年6月期
対象市場の規模国内エネルギー消費は2020年度で約12.09EJ（約3,358TWh）、産業部門と業務他部門の合計は61.9%。出所：経済産業省資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告」（2022年6月）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営方針 |
| 計画期間 | 2030年6月期に向けて（開始年度の明示なし） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2022年6月期実績：34,945百万円 → 2030年6月期に向けたCAGR：1桁台後半（1桁台後半（CAGR）） |
| ROE目標 | 2022年6月期実績：11.2% → 2030年6月期に向けた目標水準：10%以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向30%を目安とした還元拡充。2030年6月期に向けた中期目標水準として記載。DOEの目標は記載なし。 |
| 自己株式取得の方針 | 機動的な自己株式の取得など資本政策を検討する。取得枠・時期・条件は記載なし。 |
| セグメント別目標 | セグメント エンジニアリング事業 / 売上高目標 2030年6月期の売上高構成比30%（平均的水準） / 利益目標 非開示、セグメント エネルギーサプライ事業 / 売上高目標 2030年6月期の売上高構成比70%（平均的水準） / 利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 自社再エネ発電容量 / 目標値 630MW以上（うちオンサイトPPA250MW以上） / 時期 2030年6月期、指標 FIT／FIPその他の再エネ発電容量 / 目標値 380MW以上 / 時期 2030年6月期、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 100万t以上 / 時期 2030年（2031年6月期）、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 40万t / 時期 2026年6月期、指標 バイオマス燃料出荷高 / 目標値 10万t / 時期 2028年6月期、指標 脱炭素先行地域 / 目標値 100か所以上 / 時期 2030年度、指標 チーフ・アシスタントマネジャークラス / 目標値 200名程度（2022年6月期実績84名） / 時期 2030年6月期、指標 自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量 / 目標値 636,000MWh / 時期 2030年6月期、指標 CO₂排出削減貢献量 / 目標値 288,000トン / 時期 2030年6月期、指標 TESSグループCO₂排出量（Scope1・Scope2） / 目標値 0トン / 時期 2024年6月期、指標 女性従業員比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年6月期、指標 女性管理職比率 / 目標値 10%以上 / 時期 2030年6月期、指標 有給休暇取得率 / 目標値 80%以上 / 時期 2030年6月期、指標 障がい者雇用率 / 目標値 3.1%以上 / 時期 2030年6月期、指標 一人当たりの教育投資額（正社員） / 目標値 8.0万円以上 / 時期 2030年6月期、指標 重大な労災発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2030年6月期、指標 重大な法令違反発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2030年6月期 |
| 計画の前提 | バイオマス燃料出荷高目標はFIT燃料認証取得を前提、国内エネルギー消費の約6割（61.9%、2020年度）がターゲット領域 |
| 重点施策 | エンドユーザー向け脱炭素ソリューションの強化、地域社会向け脱炭素ソリューションの強化、バイオマス燃料供給事業の収益化、地方自治体向け脱炭素ソリューションの拡大、開発型事業のパイプライン創出、攻めの人財育成、気候変動への対応（E）、多様性が活きる文化・職場環境（S）、公正かつ透明性の高いガバナンスの実現（G） |
| 対象市場の規模 | 国内エネルギー消費は2020年度で約12.09EJ（約3,358TWh）、産業部門と業務他部門の合計は61.9%。出所：経済産業省資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告」（2022年6月）。 |
| 取締役会決議日 | 2022年8月15日 |
| 公表日 | 2022年8月15日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額前計画の実績見直し・取り下げの理由認識するリスク
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力することで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献するため。また、ストックビジネスを成長させ、景気の影響を受けにくい安定した経営基盤を構築するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。