読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
747
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高34,945百万円+2.0%
営業利益5,146百万円+17.0%
経常利益4,654百万円+21.3%
純利益2,695百万円+35.4%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費3,309百万円
売上総利益率24.2%、前年同期比+2.2ポイント
営業利益率14.7%、前年同期比+1.9ポイント
当四半期3か月の実績
内容セグメント別売上高の四半期単独値が記載されている。2022年6月期1Qはエンジニアリング3,859百万円、エネルギーサプライ4,604百万円、2Qは3,610百万円・4,503百万円、3Qは4,009百万円・4,388百万円、4Qは3,613百万円・4,622百万円。連結損益の四半期単独値は非開示
通期業績予想
売上高
31,800百万円
売上総利益
8,700百万円
営業利益
4,900百万円
経常利益
4,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2022年6月期実績の通期計画達成率
売上高101.3%
売上総利益100.7%
営業利益102.9%
経常利益105.8%
親会社株主に帰属する当期純利益107.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画達成。エンジニアリング事業の売上高は計画未達だが、エネルギーサプライ事業の売上高および両事業の売上総利益は計画を上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
福岡みやこメガソーラーの開発型再エネEPC、受託型EPCの太陽光発電、茨城牛久メガソーラー等の新規稼働、前年の発電所売却・試運転電力売電収入の反動、FIT交付金終了、電力調達価格上昇、契約損失引当金計上。要因別金額は非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 稼働済み再エネ発電設備容量209.3MW注記FIT・オンサイトPPAによる売上を見込む。持分法適用関連会社分5.8MWは除外
- セカンダリ案件の追加取得・新規オンサイトPPA業績予想に含めない
新しい施策
- 2022年7月1日にESG推進委員会を新設
- 長崎県北松浦郡で約2.6MWのオンサイトPPAを2022年5月から供給開始
- 需給調整・余剰電力活用およびEFBペレット製造に関する技術開発
- 電力小売供給の新規申込停止や供給単価引き上げによる事業規模縮小
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 運転中の再エネ発電所数78件前年同期比67件から増加
- 運転中の再エネ発電容量215.1MW前年同期比205.0MWから増加
- オンサイトPPA発電容量7.4MW
- オンサイトPPA供給開始案件5件
- ターゲット領域の国内エネルギー消費割合61.9%
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
2021年6月期14,371百万円
2022年6月期16,825百万円
売上総利益
2021年6月期1,601百万円
2022年6月期3,970百万円
営業利益
2021年6月期827百万円
2022年6月期2,929百万円
エネルギーサプライ事業
売上高
2021年6月期19,878百万円
2022年6月期18,120百万円
売上総利益
2021年6月期5,940百万円
2022年6月期4,484百万円
営業利益
2021年6月期4,516百万円
2022年6月期3,286百万円
中期経営計画の目標
再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化への注力。エネルギーサプライ事業が長期的に連結売上高の過半を占める状況を目指す。目標年度・数値目標は非開示市場規模・シェア
国内エネルギー消費
12.09EJ2020年度
ターゲット領域の割合
61.9%
エネルギー管理指定工場数
14,572サイト2021年7月末時点
受注高・受注残高
受注高
6,096百万円
受注残高
6,210百万円
年間配当
2022年6月期21.00円（期末配当）
2023年6月期21.00円（期末配当計画）
配当性向
2022年6月期27.2%
2023年6月期29.5%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 通期 |
| 売上高 | 34,945百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 5,146百万円（前年比 +17.0%） |
| 経常利益 | 4,654百万円（前年比 +21.3%） |
| 純利益 | 2,695百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +35.4%） |
| 売上総利益率 | 24.2%、前年同期比+2.2ポイント |
| 営業利益率 | 14.7%、前年同期比+1.9ポイント |
| 販管費 | 3,309百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 内容 セグメント別売上高の四半期単独値が記載されている。2022年6月期1Qはエンジニアリング3,859百万円、エネルギーサプライ4,604百万円、2Qは3,610百万円・4,503百万円、3Qは4,009百万円・4,388百万円、4Qは3,613百万円・4,622百万円。連結損益の四半期単独値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,800百万円 / 売上総利益 8,700百万円 / 営業利益 4,900百万円 / 経常利益 4,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,500百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2022年6月期実績の通期計画達成率 売上高 101.3% / 売上総利益 100.7% / 営業利益 102.9% / 経常利益 105.8% / 親会社株主に帰属する当期純利益 107.8% |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画達成。エンジニアリング事業の売上高は計画未達だが、エネルギーサプライ事業の売上高および両事業の売上総利益は計画を上回った |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 2021年6月期 14,371百万円 / 2022年6月期 16,825百万円 / 売上総利益 2021年6月期 1,601百万円 / 2022年6月期 3,970百万円 / 営業利益 2021年6月期 827百万円 / 2022年6月期 2,929百万円 / エネルギーサプライ事業 売上高 2021年6月期 19,878百万円 / 2022年6月期 18,120百万円 / 売上総利益 2021年6月期 5,940百万円 / 2022年6月期 4,484百万円 / 営業利益 2021年6月期 4,516百万円 / 2022年6月期 3,286百万円 |
| 増減要因の内訳 | 福岡みやこメガソーラーの開発型再エネEPC、受託型EPCの太陽光発電、茨城牛久メガソーラー等の新規稼働、前年の発電所売却・試運転電力売電収入の反動、FIT交付金終了、電力調達価格上昇、契約損失引当金計上。要因別金額は非開示 |
| 主要KPI | 運転中の再エネ発電所数 78件、運転中の再エネ発電容量 215.1MW、オンサイトPPA発電容量 7.4MW、オンサイトPPA供給開始案件 5件、ターゲット領域の国内エネルギー消費割合 61.9% |
| 業績見通しの前提 | 稼働済み再エネ発電設備容量 209.3MW、セカンダリ案件の追加取得・新規オンサイトPPA 業績予想に含めない |
| 中期経営計画の目標 | 再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化への注力。エネルギーサプライ事業が長期的に連結売上高の過半を占める状況を目指す。目標年度・数値目標は非開示 |
| 年間配当 | 2022年6月期 21.00円（期末配当） / 2023年6月期 21.00円（期末配当計画） |
| 配当性向 | 2022年6月期 27.2% / 2023年6月期 29.5% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 6,096百万円 / 受注残高 6,210百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内エネルギー消費 12.09EJ（2020年度） / ターゲット領域の割合 61.9% / エネルギー管理指定工場数 14,572サイト（2021年7月末時点） |
| 新しい施策 | 2022年7月1日にESG推進委員会を新設、長崎県北松浦郡で約2.6MWのオンサイトPPAを2022年5月から供給開始、需給調整・余剰電力活用およびEFBペレット製造に関する技術開発、電力小売供給の新規申込停止や供給単価引き上げによる事業規模縮小 |
この書類が述べていない項目（8件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福岡みやこメガソーラーの開発型EPCが順調に進捗したこと、受託型EPCで物流倉庫や再エネ事業者からのリピートオーダーにより太陽光発電が好調だったこと、省エネEPC・再エネ発電・O&Mが計画を上回ったことが増益要因。エネルギーサプライ事業では、前年の発電所売却・試運転電力売電収入の反動、FIT交付金終了、電力調達価格上昇などにより減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。