収益認識会計基準の適用による工事収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。」
工事契約の収益認識方法について、従来の会計方針が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。」
工事契約について進捗に応じて収益を認識し、工事期間がごく短い場合は履行義務を完全に充足した時点で認識する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を期首から適用する方針と、当期損益への影響がないことを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用する方針を継続し、当期の損益計算書および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
第1四半期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続している。第3四半期累計期間の損益計算書および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
第1四半期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続している。工事契約の収益認識方法を変更したが、第2四半期累計期間の損益計算書および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更し、進捗率は主として発生原価に基づくインプット法で見積もる方針を導入した。ただし、取引開始から履行義務を完全に充足するまでの期間が短い工事では、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとしており、当第1四半期の損益計算書および期首利益剰余金への影響はない。