読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか15,000株
普通株式15,000株（新株）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり1,239円
発行価額の総額18,585,000円
調達する資金の額
払込み不要、差引手取概算額なし
株式報酬の総額
既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内（本制度の報酬枠）
発行済株式総数
15,000株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月24日（割当日）から当社の監査等委員ではない取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全てについて譲渡制限を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てを受けた場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行・競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株
割当予定先の保有方針
2025年7月24日から監査等委員ではない取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
該当なし（払込み不要）
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において、本制度による普通株式の発行または処分の総数を年間6万株以内、金額を既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内とすること等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり1,239円 |
| 発行価額の総額 | 18,585,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込み不要、差引手取概算額なし |
| 払込期日 | 該当なし（払込み不要） |
| 割当予定先 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月24日から監査等委員ではない取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない |
| 発行済株式総数 | 15,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月24日（割当日）から当社の監査等委員ではない取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全てについて譲渡制限を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てを受けた場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行・競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株 |
| 株式報酬の総額 | 既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内（本制度の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において、本制度による普通株式の発行または処分の総数を年間6万株以内、金額を既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内とすること等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社業績および株式価値との連動性を明確にし、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。