読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか12,000株
当社普通株式 12,000株（新株）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・12,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価単価は1株当たり1,029円
発行価額の総額
12,348,000円（公正な評価単価による総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月24日から、原則として監査等委員ではない取締役を退任する日まで。ただし、2025年7月1日の到来直後の時点より退任日が遅い場合はその時点まで
譲渡制限の解除条件
死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により監査等委員ではない取締役を退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全ての譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に、禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあった場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行・競売の申立てを受けた場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される
払込期日
該当なし（割当日：2024年7月24日）
払込金額の算定根拠
公正な評価単価は、取締役会決議日の前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,029円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数を年間6万株以内、金額を既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内とすること等について承認を受けている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価単価は1株当たり1,029円 |
| 発行価額の総額 | 12,348,000円（公正な評価単価による総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2024年7月24日） |
| 割当予定先 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される |
| 払込金額の算定根拠 | 公正な評価単価は、取締役会決議日の前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,029円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月24日から、原則として監査等委員ではない取締役を退任する日まで。ただし、2025年7月1日の到来直後の時点より退任日が遅い場合はその時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により監査等委員ではない取締役を退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全ての譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に、禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあった場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行・競売の申立てを受けた場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数を年間6万株以内、金額を既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内とすること等について承認を受けている |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。