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会社の説明から読み取った方向です。規模
93.2
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高10,727百万円前年比 +32.8%
営業利益1,008百万円前年比 +93.2%
経常利益1,012百万円前年比 +98.4%
純利益（親会社株主帰属）687百万円前年比 +107.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益84.09円
売上高営業利益率9.4%
期末の財政状態
総資産6,927百万円
うち純資産 4,280 百万円自己資本比率 61.8%前期末比 -7.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,394
投資-82
財務-54
純増減+1,258
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,471百万円
セグメント別売上高デザイナーズオフィス事業 10,597百万円（前年比 +31.6%）、VISビル事業 129百万円（前年比 +529.0%）
セグメント別利益デザイナーズオフィス事業 1,094百万円（前年比 +80.0%）、VISビル事業 -1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,750百万円
営業利益1,152百万円
経常利益1,144百万円
純利益750百万円
年間配当予想17円 → 19円（+11.8%）
配当性向20.8%
業績の増減要因
働き方やオフィスのあり方を見直す企業の増加により引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復。成長企業を中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの提供を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社ワークデザインテクノロジーズ
重要な後発事象2022年4月1日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立した。また、翌事業年度から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することを決議した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費55,744千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数8,204,050株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 10,727百万円（前年比 +32.8%） |
| 営業利益 | 1,008百万円（前年比 +93.2%） |
| 経常利益 | 1,012百万円（前年比 +98.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 687百万円（前年比 +107.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 84.09円 |
| 売上高営業利益率 | 9.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 61.8% / 前期末 69.2% |
| 総資産 | 6,927百万円 |
| 純資産 | 4,280百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,394百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -82百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -54百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,471百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,750百万円 / 営業利益 1,152百万円 / 経常利益 1,144百万円 / 純利益 750百万円 |
| 年間配当予想 | 17円 → 19円（+11.8%） |
| 配当性向 | 20.8% |
| セグメント別売上高 | デザイナーズオフィス事業 10,597百万円（前年比 +31.6%）、VISビル事業 129百万円（前年比 +529.0%） |
| セグメント別利益 | デザイナーズオフィス事業 1,094百万円（前年比 +80.0%）、VISビル事業 -1百万円 |
| 減価償却費 | 55,744千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社ワークデザインテクノロジーズ |
| 重要な後発事象 | 2022年4月1日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立した。また、翌事業年度から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,204,050株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 働き方やオフィスのあり方を見直す企業の増加により引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復。成長企業を中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの提供を進めた。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。働き方やオフィスのあり方を見直す企業が増え、引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復したことに加え、成長企業を中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの提供を進めた。なお、マーケティング・ICTの強化や先行人員増などの先行投資により販管費は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。