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決算5038eWeLL情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期は、売上高2,069百万円、営業利益908百万円となり、前期比でそれぞれ29.1%、31.2%増加した。2024年12月期も売上高2,560百万円、営業利益1,111百万円と増収増益を見込んでいる。

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売上高前期比(%)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,069百万円前年比 +29.1%
営業利益908百万円前年比 +31.2%
経常利益910百万円前年比 +34.7%
純利益(親会社株主帰属)612百万円前年比 +36.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益43.06円
売上高営業利益率43.9%
期末の財政状態
総資産2,380百万円
うち純資産 1,690 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+626
投資-217
財務-71
純増減+338

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,412百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,560百万円(前年比 +23.7%)
営業利益1,111百万円(前年比 +22.3%)
経常利益1,112百万円(前年比 +22.1%)
純利益749百万円(前年比 +22.3%)
年間配当予想20円 → 11円(-45.0%)
配当性向23.2%
業績の増減要因

コロナ禍明け後の需要回復、訪問看護業務の電子化に向けたサービスの普及、追加機能のリリースなどのサービス拡充。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴う定款変更を実施した。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 2,348千円
減価償却費59,100千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・個人投資家向け)
期末発行済株式数14,961,792株
期末自己株式数166株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高2,069百万円(前年比 +29.1%)
営業利益908百万円(前年比 +31.2%)
経常利益910百万円(前年比 +34.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益612百万円(前年比 +36.3%)
1株当たり当期純利益43.06円
売上高営業利益率43.9%
自己資本比率当期末 71.0% / 前期末 67.0%
総資産2,380百万円
純資産1,690百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー626百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-217百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-71百万円
現金及び現金同等物期末残高1,412百万円
通期業績予想売上高 2,560百万円(前年比 +23.7%) / 営業利益 1,111百万円(前年比 +22.3%) / 経常利益 1,112百万円(前年比 +22.1%) / 純利益 749百万円(前年比 +22.3%)
年間配当予想20円 → 11円(-45.0%)
配当性向23.2%
減価償却費59,100千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 2,348千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴う定款変更を実施した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・個人投資家向け)
期末発行済株式数14,961,792株
期末自己株式数166株
業績の増減要因コロナ禍明け後の需要回復、訪問看護業務の電子化に向けたサービスの普及、追加機能のリリースなどのサービス拡充。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナ禍明け後の需要回復に加え、訪問看護業務の電子化に向けたサービスの普及、追加機能のリリースなどサービス拡充に努めたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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