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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員1名に普通株式8,611株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株4,510円で、譲渡制限期間は3年間とする。

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中立
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規模
8611
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか8,611株

普通株式 8,611株(新株)

当社の取締役(社外取締役を含む)4名7,863株
当社の取締役を兼務しない執行役員 1名748株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,510円
発行価額の総額38,835,610円
調達する資金の額
払込金額の総額 38,835,610円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)
株式報酬の総額
金銭債権合計 38,835,610円(取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内、うち社外取締役分は100,000千円以内)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年5月19日から2026年5月18日(3年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有株式の全部について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(社外取締役を含む) / 人数 4名 / 割当株数 7,863株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 748株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年5月19日から2026年5月18日まで。
払込期日
2023年5月19日
払込金額の算定根拠
2023年4月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値4,510円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年3月29日開催の第11期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および発行・処分等について承認。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式 8,611株(新株)
発行価額・処分価額1株につき4,510円
発行価額の総額38,835,610円
調達する資金の額払込金額の総額 38,835,610円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)
払込期日2023年5月19日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を含む)4名 / 株数 7,863株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 1名 / 株数 748株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年5月19日から2026年5月18日まで。
払込金額の算定根拠2023年4月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値4,510円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2023年5月19日から2026年5月18日(3年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有株式の全部について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(社外取締役を含む) / 人数 4名 / 割当株数 7,863株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 748株
株式報酬の総額金銭債権合計 38,835,610円(取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内、うち社外取締役分は100,000千円以内)
企業行動規範上の手続2023年3月29日開催の第11期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および発行・処分等について承認。
業績への影響本新株式発行による業績への影響についての記載なし
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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