増収に対する営業利益・親会社株主利益の動向

「これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,280,247千円（前年同中間期比117,234千円減、同4.9％減）、売上総利益は715,300千円（前年同中間期比34,440千円減、同4.6％減）となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で48,243千円増加し、営業損失は76,123千円（前年同中間期は6,561千円の営業利益）となりました。」

「これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,397,481千円（前年同中間期比44,497千円増、同1.9％増）の増収、売上総利益についても749,740千円（前年同中間期比82,684千円増、同12.4％増）の増益となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で31,213千円増加し、営業利益は6,561千円（前年同中間期は44,909千円の営業損失）となりました。中国元安に伴う為替差損を営業外費用で計上したことなどにより、経常損失は13,561千円（前年同中間期は989千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は16,512千円（前年同中間期は9,821千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」

「これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,352,983千円（前年同中間期比154,661千円増、同7.0％増）の増収となりました。売上総利益についても667,056千円（前年同中間期比82,003千円増、同14.0％増）の増益となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同中間期比で201,250千円増加し、営業損失は44,909千円（前年同中間期は74,337千円の営業利益）となりました。」

「これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、1,258,041千円（前年同四半期比145,486千円増、同13.1％増）となりました。利益面については、営業利益は16,010千円（同54,160千円減、同77.2％減）、経常利益は39,412千円（同38,263千円減、同49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,302千円（同23,043千円減、同46.7％減）となりました。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、3,391,425千円と前年同四半期と比べ404,943千円（13.6％増）の増収となりました。増収に伴い売上原価は前年同四半期と比べ321,363千円（14.7％増）増加し、売上総利益については、前年同四半期より83,580千円（10.4％増）の増加となりました。販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ84,739千円（12.1％増）増加し、連結営業利益は98,672千円と、前年同四半期と比べ1,159千円（1.2％減）の減益となりました。経常利益については、主に上場関連費用の減少、為替差益及び受取利息の増加により、137,855千円と前年同四半期と比べ14,268千円（11.5％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年と比較すると、税率の低い中国子会社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が減少し、税率の高い当社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が増加したことなどにより、89,228千円と前年同四半期と比べ7,432千円（7.7％減）の減益となりました。」