HOUSEI（5035）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症による企業のＩＴ投資抑制
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス長期化による受注・現地導入延期44社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみております。」
企業のIT投資意欲が堅調であるとの認識が引き続き示されており、IT投資抑制リスクについて実質的な変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみております。」
企業のIT投資抑制リスクが低減し、投資意欲が堅調であるとの認識が引き続き示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う企業のIT投資抑制に対し、企業のIT投資意欲は堅調との認識に変化しており、投資抑制リスクの現在の影響は低減していると記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には」
顧客企業の投資抑制が受注、売上、利益率等に影響する可能性が引き続き示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にＩＴ投資を控える動きもみられましたが」
企業が一時的にＩＴ投資を控える動きが引き続き記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にＩＴ投資を控える動きもみられましたが」
企業によるＩＴ投資抑制の動きが実際に観察されたリスクとして記載されている。一方で、後段では回復に向かう動きも示されている。