上場後の株式流動性低下リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
unerryがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において33.3％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が大きく低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
流通株式比率はFY2025末の35.9％から33.3％へ低下し、上場時より流動性が大きく低下するリスクを引き続き開示している。 - FY2025流通株式比率が上昇したが、流動性低下リスクは継続有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において35.9％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
流通株式比率はFY2024末の28.4％から35.9％へ上昇した一方、上場時より流動性が低下するリスクを引き続き開示している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間報告書の事業等のリスク欄は「該当事項はありません」とされ、上場後の株式流動性低下リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2024流通株式比率が上昇したが、流動性低下リスクは継続有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において28.4％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があります。」
流通株式比率はFY2023末の27.7％から28.4％へ上昇した一方、上場時より流動性が低下するリスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期報告書の事業等のリスク欄は「該当事項はありません」とされ、上場後の株式流動性低下リスクの個別記載はない。 - FY2023流通株式比率は上場時から上昇したが、流動性低下リスクは継続有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において27.7％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります。」
流通株式比率は新規上場時の26.2％から27.7％へ上昇したが、将来的な低下可能性を引き続き開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.2％であります。」
公募増資や新株予約権行使による流通株式数の増加を通じて流動性向上を図る方針だが、低下リスクを開示している。