取締役・従業員への譲渡制限付株式報酬
FY2025-H1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
- 2026-09-28前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会において、本制度の目的に鑑み、割当予定先である対象取締役４名（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計 19,956,560 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 8,060 株（以下、「本割当株式」といいます。）を割り当てることを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名を対象とする自己株式8,060株の具体的な処分決議と、2026年10月27日の処分期日を開示した。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に加え、後発事象として2026年12月に従業員88名へ26,380株を処分する計画を開示し、対象範囲を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,380千円増加しております。」
取締役への譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を継続し、資本金・資本準備金がそれぞれ7,380千円増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに2024年12月には全従業員に一律で譲渡制限付株式（RS）を付与し、オーナーシップ意識の醸成と企業価値向上へのコミットメントを高めております。」
FY2025-H1で記載された取締役・従業員への譲渡制限付株式報酬を、人的資本戦略と企業価値向上の施策として再確認している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月29日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809千円増加しております。また、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日付で当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897千円増加しております。」
取締役4名および従業員74名を対象に、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した。取締役分は2024年10月29日、従業員分は同年12月2日に発行され、資本金・資本準備金が増加している。