新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026新株予約権行使が続き、潜在希薄化比率は低下有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は210,000株であり、発行済株式総数3,777,950株の5.6％に相当します。」
FY2025の5.7％から潜在希薄化比率は5.6％へ低下した一方、当期も新株予約権の行使により4,800株が増加し、潜在希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - 2026-08-13顕在化業績予想の修正
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 436」
当連結会計年度に新株予約権の行使による株式発行が発生し、希薄化の一部が実際の株式発行として継続した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年10月27日 4,800 3,773,690 218 41,888 218 265,796 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,800株増加し、潜在的な希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2025新株予約権行使が継続し、潜在希薄化比率は低下有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は213,720株であり、発行済株式総数3,773,690株の5.7％に相当します。」
潜在株式比率はFY2024の5.9％から5.7％へ低下した一方、当事業年度中も新株予約権の行使により普通株式400株が増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日～2024年10月28日 600 3,744,000 150 14,863 150 238,770 （注１）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加し、潜在的な希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2024新株予約権行使が継続し、潜在希薄化比率は低下有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は221,080株であり、発行済株式総数3,744,000株の5.9％に相当します。」
新株予約権行使により当事業年度中に普通株式23,600株が増加した。潜在株式比率はFY2023の6.8％から5.9％へ低下している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 10,200 3,737,400 1,576 13,203 1,576 237,111 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,200株増加し、潜在的な希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 7,400 3,727,200 1,535 11,627 1,527 235,534 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期累計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が7,400株増加し、潜在的な希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 65,600 3,719,800 15,860 244,134 15,775 234,006 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が65,600株増加し、潜在希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2023潜在希薄化比率は低下する一方、追加の新株予約権行使が発生有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は251,760株であり、発行済株式総数3,717,800株の6.8％に相当します。」
潜在株式比率は前回開示の10.1％から6.8％へ低下した一方、FY2023には新株予約権行使により普通株式37,800株が増加し、希薄化リスクの一部が実際に発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 26,400 3,552,800 5,611 15,611 5,580 5,580 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,400株増加した。潜在株式の一部が株式として発行された事実を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は357,240株であり、発行済株式総数3,526,400株の10.1％に相当します。」
ストック・オプションの行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を10.1％相当として開示している。