自然災害によるサービス提供継続リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社グループサービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による情報消失・サービス停止リスクと、耐災害性のあるオフィス・在宅勤務による対応を再開示している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間報告書の事業等のリスク欄に、自然災害によるサービス提供継続リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による情報消失・サービス停止リスクと、耐災害性のあるオフィス・在宅勤務による対応を再開示している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間報告書の事業等のリスク欄に、自然災害によるサービス提供継続リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。」
自然災害による情報消失・サービス停止リスクと、耐災害性のあるオフィス・在宅勤務による対応を再掲している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期報告書の事業等のリスク欄は「該当事項はありません」とされ、自然災害によるサービス提供継続リスクの個別記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。」
自然災害による情報消失・サービス停止リスクと、耐災害性・在宅勤務による対応を引き続き開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・落雷・火災等への耐性や在宅勤務体制を整備する一方、想定超の災害による情報消失・サービス停止をリスクとしている。