unerry（5034）・リスク再掲
位置情報データ利用に関する規制強化リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビッグデータ収集・利用規制と解析品質のリスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社グループの収益機会に制約がかかる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中間報告書では個別記載がなかったが、年度報告書では位置情報利用規制のリスクを再開示している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間報告書の事業等のリスク欄は「該当事項はありません」とされ、位置情報データ利用に関する規制強化リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中間報告書では個別記載がなかったが、年度報告書では位置情報利用規制のリスクを再び開示している。LBMA Japanを通じた働きかけも記載している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間報告書の事業等のリスク欄に、位置情報データ利用に関する規制強化リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
位置情報広告・分析用途への規制強化リスクを、年度リスクとして再び開示している。LBMA Japanを通じた規制動向の注視・働きかけも記載している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期報告書の事業等のリスク欄は「該当事項はありません」とされ、位置情報データ利用に関する規制強化リスクの個別記載はない。リスク自体の消滅は断定しない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
位置情報広告・分析用途への規制強化リスクを引き続き開示している。LBMA Japanへの参画やガイドライン準拠の取組みも記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制当局による広告・分析用途の制限が、収益機会を制約する可能性をリスクとして開示している。