読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8060
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,060株
自己株式 8,060株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名8,060株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,476円
発行価額の総額19,956,560円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,956,560円（制度上の上限は年額20百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月27日から2029年10月26日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
2026年9月29日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由なく当社の取締役の地位から退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、8,060株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年10月27日
払込金額の算定根拠
2026年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,476円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年9月30日開催の第9期定時株主総会で、本制度、金銭報酬債権の総額年額20百万円以内、株式総数年12,000株以内、譲渡制限期間3年間等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 8,060株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,476円 |
| 発行価額の総額 | 19,956,560円 |
| 払込期日 | 2026年10月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 8,060株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,476円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月27日から2029年10月26日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年9月29日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由なく当社の取締役の地位から退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、8,060株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,956,560円（制度上の上限は年額20百万円以内） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年9月30日開催の第9期定時株主総会で、本制度、金銭報酬債権の総額年額20百万円以内、株式総数年12,000株以内、譲渡制限期間3年間等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。