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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員88名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,380株を処分することを決議した。処分価額は1株2,300円で、譲渡制限期間は2026年12月3日から2029年12月2日まで。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
26380
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

変更された数値単位:
項目従来修正後増減
発行済株式総数非開示非開示非開示
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式26,380株
発行価額・処分価額1株につき2,300円
発行価額の総額60,674,000円
調達する資金の額not_disclosed(従業員に支給した金銭報酬債権60,674,000円の全部を現物出資)
発行諸費用の概算額非開示
資金の具体的な使途非開示
払込期日2026年12月3日
割当予定先名称 当社の従業員88名 / 株数 26,380株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
希薄化率非開示
払込金額の算定根拠2026年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
行使価額非開示
行使期間非開示
新株予約権の個数非開示
譲渡制限期間2026年12月3日から2029年12月2日まで
譲渡制限の解除条件払込期日から2027年12月2日までの役務提供期間に継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等により一部解除された後に未解除株式がある場合も含む。
対象者の区分と人数当社の従業員88名・26,380株
株式報酬の総額金銭報酬債権60,674,000円
引受人・主幹事非開示
オーバーアロットメント非開示
株式分割の比率非開示
企業行動規範上の手続非開示
直近のエクイティ・ファイナンス非開示
募集後の大株主非開示
業績への影響非開示

書類が述べていない項目は「非開示」と表示します。空欄にしたり、他の資料から補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。