読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24910
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式24,910株（対象取締役4,410株、対象従業員20,500株）
当社の取締役（社外取締役を除く。）4名4,410株
当社の従業員77名20,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,181円
発行価額の総額
54,328,710円（対象取締役9,618,210円、対象従業員44,710,500円）
調達する資金の額
払込金額の総額54,328,710円。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計54,328,710円。対象取締役向けの金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2024年10月29日から2027年10月28日まで。対象従業員：2024年12月2日から2027年12月1日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2024年10月1日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。対象従業員は、払込期日から2025年12月1日まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。
無償取得の事由
対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく取締役の地位から退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 4,410株、区分 当社の従業員 / 人数 77名 / 割当株数 20,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
対象取締役：2024年10月29日、対象従業員：2024年12月2日
払込金額の算定根拠
2024年10月3日の東京証券取引所における普通株式の終値2,181円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年9月30日開催の第9期定時株主総会において、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度について承認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年9月5日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式24,910株（対象取締役4,410株、対象従業員20,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,181円 |
| 発行価額の総額 | 54,328,710円（対象取締役9,618,210円、対象従業員44,710,500円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額54,328,710円。差引手取概算額は非開示。 |
| 払込期日 | 対象取締役：2024年10月29日、対象従業員：2024年12月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 4,410株、区分 当社の従業員77名 / 株数 20,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年10月3日の東京証券取引所における普通株式の終値2,181円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2024年10月29日から2027年10月28日まで。対象従業員：2024年12月2日から2027年12月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2024年10月1日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。対象従業員は、払込期日から2025年12月1日まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく取締役の地位から退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 4,410株、区分 当社の従業員 / 人数 77名 / 割当株数 20,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計54,328,710円。対象取締役向けの金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年9月30日開催の第9期定時株主総会において、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度について承認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年9月5日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、従業員を対象とする新たな報酬制度のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。