読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.6
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高2,076百万円前年比 +43.6%
営業利益35百万円前年比 -53.1%
経常利益34百万円前年比 -51.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.69円
売上高営業利益率1.7%
期末の財政状態
総資産1,510百万円
うち純資産 1,097 百万円自己資本比率 72.4%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+28
投資-42
財務+239
純増減+225
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,127百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,898百万円（前年比 +39.6%）
営業利益117百万円（前年比 +233.4%）
経常利益117百万円（前年比 +235.2%）
純利益65百万円（前年比 +599.4%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
行動制限の緩和やインバウンド需要、デジタル化・モバイルシフト、人流データの重要性の高まりを背景に、リアル行動ビッグデータの収集体制拡充、解析精度向上、サービス開発、三菱食品との提携、新サービス提供、海外展開を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象三菱食品株式会社との資本業務提携および第三者割当による新株発行を決議。普通株式90,000株を割り当て、419,580,000円を調達し、人件費・採用費290百万円、インフラ費用125百万円に充当する。
減価償却費30千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,564,200株
期末自己株式数40,539株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,076百万円（前年比 +43.6%） |
| 営業利益 | 35百万円（前年比 -53.1%） |
| 経常利益 | 34百万円（前年比 -51.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.69円 |
| 売上高営業利益率 | 1.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.4 / 前期末 67.9 |
| 総資産 | 1,510百万円 |
| 純資産 | 1,097百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 239百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,127百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,898百万円（前年比 +39.6%） / 営業利益 117百万円（前年比 +233.4%） / 経常利益 117百万円（前年比 +235.2%） / 純利益 65百万円（前年比 +599.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 30千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 三菱食品株式会社との資本業務提携および第三者割当による新株発行を決議。普通株式90,000株を割り当て、419,580,000円を調達し、人件費・採用費290百万円、インフラ費用125百万円に充当する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,564,200株 |
| 期末自己株式数 | 40,539株 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和やインバウンド需要、デジタル化・モバイルシフト、人流データの重要性の高まりを背景に、リアル行動ビッグデータの収集体制拡充、解析精度向上、サービス開発、三菱食品との提携、新サービス提供、海外展開を進めた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
親会社株主に帰属する当期純利益業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、行動制限の緩和やインバウンド需要、デジタル化・モバイルシフト、人流データの重要性の高まりを背景に、データ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発、三菱食品との提携、新サービスや海外展開を進めたと説明している。次期については、継続的な成長投資を続ける一方、利益率の改善を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。