景気悪化・IT投資低迷による市場成長未達リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や企業のIT投資低迷による市場成長未達リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や企業のIT投資低迷による市場成長未達リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴う景気回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安傾向の継続等による景気後退懸念が継続しており、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善による回復の兆しを認識する一方、ウクライナ情勢、中東情勢、物価上昇、円安傾向、景気後退懸念による外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴う景気回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安傾向の継続等による景気後退懸念が継続しており、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
経済活動正常化による回復の兆しを認識する一方、物価上昇、円安傾向、景気後退懸念による外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
DX・コラボレーションツール需要を見込む一方、景気悪化や企業のIT投資低迷による市場成長未達リスクを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や各国の政策金利の引上げによる景気後退が懸念されており、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
景気後退懸念、資源価格高騰、物価上昇、政策金利引上げを含む外部環境の不透明さを示しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
DX・テレワーク需要を認識する一方、景気やIT投資の動向を主要リスクとして開示している。