ヌーラボ（5033）・リスク対処
繰越欠損金の解消・税制変更による税負担
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金78,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産65,323千円を計上しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の136,618千円から78,325千円へ減少し、評価性引当額も107,018千円から13,001千円へ減少している。将来の税負担リスクは残るが、残高は縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の税効果と、税制改正または欠損金解消後の税負担リスクを再確認している。税務上の繰越欠損金は136,618千円と記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。」
税務上の繰越欠損金は法定実効税率ベースで142,409千円と記載され、将来の税負担への影響可能性を示している。