読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14253
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,253株
当社普通株式14,253株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・12,958株
当社の社外取締役1名・1,295株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき926円
発行価額の総額
13,198,278円（処分総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため金銭の払い込みを要しない）
株式報酬の総額
年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（割当日が事業年度開始後6ヵ月以内の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（本割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結時まで）継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず所定の地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等により解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 12,958株、区分 当社の社外取締役 / 人数 1名 / 割当株数 1,295株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を会社指定の専用口座に保管・維持する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任・退職する日又は所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
払込金額の算定根拠
本割当決議日の直前営業日である2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度の株式総数及び報酬枠について承認を取得。今回の処分は2026年7月15日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,253株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき926円 |
| 発行価額の総額 | 13,198,278円（処分総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため金銭の払い込みを要しない） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 12,958株、名称 当社の社外取締役 / 人数 1名 / 株数 1,295株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を会社指定の専用口座に保管・維持する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任・退職する日又は所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 本割当決議日の直前営業日である2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（割当日が事業年度開始後6ヵ月以内の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（本割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結時まで）継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず所定の地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等により解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 12,958株、区分 当社の社外取締役 / 人数 1名 / 割当株数 1,295株 |
| 株式報酬の総額 | 年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度の株式総数及び報酬枠について承認を取得。今回の処分は2026年7月15日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との中長期的な価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。