読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12
%（2026年3月期売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+11.9%
基準 4,112目標4,603百万円
営業利益-53.1%
基準 640目標300百万円
当期純利益-59.6%
基準 552目標223百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率15.6%（2025年3月期実績） → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高4,108百万円、営業利益600百万円、当期純利益490百万円（2025年2月14日公表の修正計画） → 売上高4,112百万円、営業利益640百万円、当期純利益552百万円（2025年3月期実績）（売上高＋0.1%、営業利益＋6.7%、当期純利益＋12.8%）+0.1%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 通信費（売上原価） / 金額 560百万円（前期比24.5%増の計画）、分野 広告宣伝費 / 金額 648百万円（前期比2.0%増の計画）、分野 全社人件費 / 金額 2,275百万円（うち労務費902百万円、前期比27.0%増の計画）
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価PSRは1倍台で、業界平均水準と比較すると割安な水準と認識。自社のPSRは1.98倍。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01新たな成長に向けたチャレンジ
02国内市場におけるBacklogの持続的な成長
03既存プロダクトの持続的な成長
04新プロダクトによる成長
05非連続な成長を支えるM&A
06AIを活用した製品機能拡充
07製品主導による成長モデルの確立
08高額プランの販売を最大化するためにセールス体制を強化する
計画の前提トップラインは足元の状況にマーケティング施策等の効果を考慮、有料契約件数及び解約件数はTypetalkサービス終了及びBacklogクラシックプランの提供終了にともなう解約発生を織り込む、通信費はユーザー数の増加、効率化ツールの導入、機能開発・実装によるAWS使用量増加等を見込む
非財務目標指標 有料契約件数 / 目標値 22,000件（うちBacklog17,000件） / 時期 2026年3月期末、指標 解約件数 / 目標値 430件（うちBacklog190件） / 時期 2026年3月期末月単月、指標 新規採用 / 目標値 全社で40名以上 / 時期 2026年3月期
対象市場の規模市場 コラボレーションツール世界市場 / 規模 638億ドル（2026E） / 出典 IDC『Worldwide Collaborative Applications Forecast, 2022–2026: Adoption Creates the Collaboration Stack』、市場 コラボレーションツール日本市場 / 規模 27億ドル（2029E） / 出典 QYResearch『Global Collaborative Computing Market Insights, Forecast to 2029』、指標 プロジェクト管理ツール利用率 / 数値 16.9% / 出典 総務省『令和5年通信利用動向調査』
会社が挙げているリスク
特定の当社グループサービスへの依存について
情報管理体制について
前回からの加除：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2026年3月期（業績予想）～28.03期（既存事業の目標） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 4,112（2025年3月期実績） → 4,603（2026年3月期予想）（＋12.0%） |
| 営業利益目標 | 640（2025年3月期実績） → 300（2026年3月期予想）（△53.1%） |
| 営業利益率目標 | 15.6%（2025年3月期実績） → 非開示 |
| 当期純利益目標 | 552（2025年3月期実績） → 223（2026年3月期予想）（△59.6%） |
| PBR・株価に関する自己評価 | PSRは1倍台で、業界平均水準と比較すると割安な水準と認識。自社のPSRは1.98倍。 |
| 分野別の投資額 | 分野 通信費（売上原価） / 金額 560百万円（前期比24.5%増の計画）、分野 広告宣伝費 / 金額 648百万円（前期比2.0%増の計画）、分野 全社人件費 / 金額 2,275百万円（うち労務費902百万円、前期比27.0%増の計画） |
| 非財務目標 | 指標 有料契約件数 / 目標値 22,000件（うちBacklog17,000件） / 時期 2026年3月期末、指標 解約件数 / 目標値 430件（うちBacklog190件） / 時期 2026年3月期末月単月、指標 新規採用 / 目標値 全社で40名以上 / 時期 2026年3月期 |
| 計画の前提 | トップラインは足元の状況にマーケティング施策等の効果を考慮、有料契約件数及び解約件数はTypetalkサービス終了及びBacklogクラシックプランの提供終了にともなう解約発生を織り込む、通信費はユーザー数の増加、効率化ツールの導入、機能開発・実装によるAWS使用量増加等を見込む |
| 重点施策 | 新たな成長に向けたチャレンジ、国内市場におけるBacklogの持続的な成長、既存プロダクトの持続的な成長、新プロダクトによる成長、非連続な成長を支えるM&A、AIを活用した製品機能拡充、製品主導による成長モデルの確立、高額プランの販売を最大化するためにセールス体制を強化する |
| 前計画の実績 | 売上高4,108百万円、営業利益600百万円、当期純利益490百万円（2025年2月14日公表の修正計画） → 売上高4,112百万円、営業利益640百万円、当期純利益552百万円（2025年3月期実績）（売上高＋0.1%、営業利益＋6.7%、当期純利益＋12.8%） |
| 対象市場の規模 | 市場 コラボレーションツール世界市場 / 規模 638億ドル（2026E） / 出典 IDC『Worldwide Collaborative Applications Forecast, 2022–2026: Adoption Creates the Collaboration Stack』、市場 コラボレーションツール日本市場 / 規模 27億ドル（2029E） / 出典 QYResearch『Global Collaborative Computing Market Insights, Forecast to 2029』、指標 プロジェクト管理ツール利用率 / 数値 16.9% / 出典 総務省『令和5年通信利用動向調査』 |
| 認識するリスク | 特定の当社グループサービスへの依存について、情報管理体制について、前回からの加除：非開示 |
| 公表日 | 2025年5月14日 |
この書類が述べていない項目（9件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIを活用した製品機能の拡充、セールス・マーケティング活動、開発体制・採用の強化に積極投資するため。通信費はユーザー数の増加やAWS使用量の増加、広告宣伝費はリード・トライアル獲得や有料化率向上、人件費は40名以上の新規採用と既存社員の昇給を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。