読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
275
百万円（2025年3月期売上高の前期実績からの増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+7.5%
基準 3,662目標3,937百万円
営業利益+22.3%
基準 332目標406百万円
当期純利益-6.8%
基準 308目標287百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率9.1%（2024年3月期実績） → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2024年3月期修正計画：売上高3,642百万円、営業利益326百万円、当期純利益288百万円、有料契約件数18,690件、解約件数329件 → 2024年3月期実績：売上高3,662百万円、営業利益332百万円、当期純利益308百万円、有料契約件数18,347件、解約件数359件（売上高＋0.6%、営業利益＋1.8%、当期純利益＋6.7%）-1.8%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 広告宣伝費・外注費 / 金額 50,000千円（2023年3月期）、50,000千円（2024年3月期）、50,000千円（2025年3月期）、分野 人件費・採用費 / 金額 40,000千円（2023年3月期）、100,000千円（2024年3月期）、153,000千円（2025年3月期）
重点施策
01国内市場におけるBacklogの持続的な成長
02新たな成長に向けたチャレンジ
03CacooやNulab Passへのクロスセルを通じたBacklog以外のNulabツールの拡大
04Backlogを中心とした海外市場の開拓
05テレビCMや交通系媒体への広告出稿
06サイトのリニューアル
07ユーザーコミュニティイベント活性化
08有料の導入支援オプションの開始
09セルフオンボーディングコンテンツの強化
10セールス専門部署立ち上げ
11製品主導による成長モデルの確立
12今後、ヌーラボアカウントをハブにした新サービスを拡大予定
計画の前提Backlog新規契約件数は2024年2月までの実績値をもとに策定、2024年3月期第4四半期に実施したテレビCMや各種マーケティング施策等の効果の織り込みを最小限に止め、足元の傾向が継続する想定、Typetalkサービス終了及びBacklogクラシックプランの提供終了にともなう解約発生を織り込む、通信費は機能開発・実装によるAWS使用量増加等を見込み、通期486百万円（前期比29.5％増）、広告宣伝費は通期633百万円（前期比28.9％減）、全社30名以上の新規採用と既存社員の昇給を計画し、全社人件費は通期1,870百万円（うち労務費813百万円、前期比18.1％増）
非財務目標指標 有料契約件数 / 目標値 18,783件（うちBacklog 14,238件） / 時期 2025年3月期末、指標 解約件数 / 目標値 385件（うちBacklog 194件） / 時期 2025年3月期末月単月、指標 新規採用 / 目標値 全社30名以上 / 時期 2025年3月期
対象市場の規模世界のコラボレーションツール市場638億ドル（2026E）、日本市場27億ドル（2029E）。出所：IDC『Worldwide Collaborative Applications Forecast, 2022–2026』、QYResearch『Global Collaborative Computing Market Insights, Forecast to 2029』等
会社が挙げているリスク
特定の当社グループサービスへの依存について：2024年3月期のBacklog売上高は3,438,002千円で、売上高全体の93.8％を占める
情報管理体制について：機密情報・個人情報の紛失・漏洩や海外法規制への対応により、事業及び業績に影響する可能性
顕在化の可能性は低～中確度、顕在化時期は中長期と想定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2025年3月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 3,662百万円（2024年3月期実績） → 3,937百万円（2025年3月期予想）（＋7.5%） |
| 営業利益目標 | 332百万円（2024年3月期実績） → 406百万円（2025年3月期予想）（＋22.5%） |
| 営業利益率目標 | 9.1%（2024年3月期実績） → 非開示 |
| 当期純利益目標 | 308百万円（2024年3月期実績） → 287百万円（2025年3月期予想）（△6.8%） |
| 分野別の投資額 | 分野 広告宣伝費・外注費 / 金額 50,000千円（2023年3月期）、50,000千円（2024年3月期）、50,000千円（2025年3月期）、分野 人件費・採用費 / 金額 40,000千円（2023年3月期）、100,000千円（2024年3月期）、153,000千円（2025年3月期） |
| 非財務目標 | 指標 有料契約件数 / 目標値 18,783件（うちBacklog 14,238件） / 時期 2025年3月期末、指標 解約件数 / 目標値 385件（うちBacklog 194件） / 時期 2025年3月期末月単月、指標 新規採用 / 目標値 全社30名以上 / 時期 2025年3月期 |
| 計画の前提 | Backlog新規契約件数は2024年2月までの実績値をもとに策定、2024年3月期第4四半期に実施したテレビCMや各種マーケティング施策等の効果の織り込みを最小限に止め、足元の傾向が継続する想定、Typetalkサービス終了及びBacklogクラシックプランの提供終了にともなう解約発生を織り込む、通信費は機能開発・実装によるAWS使用量増加等を見込み、通期486百万円（前期比29.5％増）、広告宣伝費は通期633百万円（前期比28.9％減）、全社30名以上の新規採用と既存社員の昇給を計画し、全社人件費は通期1,870百万円（うち労務費813百万円、前期比18.1％増） |
| 重点施策 | 国内市場におけるBacklogの持続的な成長、新たな成長に向けたチャレンジ、CacooやNulab Passへのクロスセルを通じたBacklog以外のNulabツールの拡大、Backlogを中心とした海外市場の開拓、テレビCMや交通系媒体への広告出稿、サイトのリニューアル、ユーザーコミュニティイベント活性化、有料の導入支援オプションの開始、セルフオンボーディングコンテンツの強化、セールス専門部署立ち上げ、製品主導による成長モデルの確立、今後、ヌーラボアカウントをハブにした新サービスを拡大予定 |
| 前計画の実績 | 2024年3月期修正計画：売上高3,642百万円、営業利益326百万円、当期純利益288百万円、有料契約件数18,690件、解約件数329件 → 2024年3月期実績：売上高3,662百万円、営業利益332百万円、当期純利益308百万円、有料契約件数18,347件、解約件数359件（売上高＋0.6%、営業利益＋1.8%、当期純利益＋6.7%） |
| 対象市場の規模 | 世界のコラボレーションツール市場638億ドル（2026E）、日本市場27億ドル（2029E）。出所：IDC『Worldwide Collaborative Applications Forecast, 2022–2026』、QYResearch『Global Collaborative Computing Market Insights, Forecast to 2029』等 |
| 認識するリスク | 特定の当社グループサービスへの依存について：2024年3月期のBacklog売上高は3,438,002千円で、売上高全体の93.8％を占める、情報管理体制について：機密情報・個人情報の紛失・漏洩や海外法規制への対応により、事業及び業績に影響する可能性、顕在化の可能性は低～中確度、顕在化時期は中長期と想定 |
| 公表日 | 2024年5月14日 |
この書類が述べていない項目（10件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月期の計画は足元の状況を反映し、Backlogの新規契約件数を2024年2月までの実績をもとに策定するとともに、テレビCMやマーケティング施策の効果は最小限に織り込み、足元の傾向が継続する想定としている。また、サービス終了に伴う解約、積極的な開発・マーケティング投資、採用強化を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。