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決算説明資料5033ヌーラボ情報通信・サービスその他

2024年3月期 第1四半期決算説明資料

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比32.1%増の839百万円となり、営業利益は前年同期の20百万円の赤字から97百万円の黒字に転換した。売上高・利益ともに1Q計画を上回ったが、通期予想は据え置いた。

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売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高839百万円+32.1%
営業利益97百万円
経常利益97百万円
純利益94百万円
営業利益率11.7%
販管費263百万円
当四半期3か月の実績
売上高
839百万円
営業利益
97百万円
経常利益
97百万円
純利益
94百万円
通期業績予想
売上高
3,496百万円
営業利益
218百万円
経常利益
217百万円
純利益
166百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
1Qは計画を若干上回って着地。通期では概ね計画通りの進捗を想定
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 労務費180百万円
  • エンジニアの人件費を含む通信費91百万円
  • その他製造原価20百万円
  • ソフトウエア勘定振替(資産化額の増加)-39百万円
  • 広告宣伝費149百万円
  • その他販管費114百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 解約率は想定内の水準で推移する見通し
  • 広告効率は前期末と同水準を維持する想定
  • 新規契約の獲得が短期的に苦戦する期初の見通しから変更なし
新しい施策
  • Backlogエンタープライズ Ver.2のリリース
  • 課題内容やコメントを要約するAI要約機能のβ版を2023年秋に公開予定
  • コスト抑制分を広告宣伝費などのマーケティング投資に充当
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • Backlog有料契約数13,889件
  • Backlog有料ユーザー数124万人
  • Backlog月次解約率(売上ベース)0.68%
    前年同期比例年並み
  • Backlog月次解約率(件数ベース)1.43%
  • Nulab Passライセンス数31,028ライセンス
  • 新規ユーザーのリファラル流入比率74.2%
市場規模・シェア
世界コラボレーションツール市場638億ドル(2026年予測)
日本コラボレーションツール市場27億ドル(2029年予測)
有料ユーザー数120万人(2023年3月末時点)
従業員数
人数147名
基準日2023年3月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第1四半期
売上高839百万円(前年比 +32.1%)
営業利益97百万円
経常利益97百万円
純利益94百万円
営業利益率11.7%
販管費263百万円
当四半期3か月の実績売上高 839百万円 / 営業利益 97百万円 / 経常利益 97百万円 / 純利益 94百万円
通期業績予想売上高 3,496百万円 / 営業利益 218百万円 / 経常利益 217百万円 / 純利益 166百万円
計画に対する自己評価1Qは計画を若干上回って着地。通期では概ね計画通りの進捗を想定
増減要因の内訳要因 労務費 / 金額 180百万円、要因 エンジニアの人件費を含む通信費 / 金額 91百万円、要因 その他製造原価 / 金額 20百万円、要因 ソフトウエア勘定振替(資産化額の増加) / 金額 -39百万円、要因 広告宣伝費 / 金額 149百万円、要因 その他販管費 / 金額 114百万円
主要KPI指標名 Backlog有料契約数 / 値 13,889件 / 前年同期比 非開示、指標名 Backlog有料ユーザー数 / 値 124万人 / 前年同期比 非開示、指標名 Backlog月次解約率(売上ベース) / 値 0.68% / 前年同期比 例年並み、指標名 Backlog月次解約率(件数ベース) / 値 1.43% / 前年同期比 非開示、指標名 Nulab Passライセンス数 / 値 31,028ライセンス / 前年同期比 非開示、指標名 新規ユーザーのリファラル流入比率 / 値 74.2% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 147名 / 基準日 2023年3月31日
業績見通しの前提解約率は想定内の水準で推移する見通し、広告効率は前期末と同水準を維持する想定、新規契約の獲得が短期的に苦戦する期初の見通しから変更なし
市場規模・シェア世界コラボレーションツール市場 638億ドル(2026年予測) / 日本コラボレーションツール市場 27億ドル(2029年予測) / 有料ユーザー数 120万人(2023年3月末時点)
新しい施策Backlogエンタープライズ Ver.2のリリース、課題内容やコメントを要約するAI要約機能のβ版を2023年秋に公開予定、コスト抑制分を広告宣伝費などのマーケティング投資に充当
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加に加え、全社人件費(労務費を含む)の抑制や、開発進捗によるソフトウエア資産化額の増加などによりコストが圧縮されたため。コスト抑制分は今後、広告宣伝費などのマーケティング投資に充当する方針としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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