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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高1,962,686千円前年比 +14.6%
営業利益75,063千円前年比 -34.4%
経常利益67,227千円前年比 -40.8%
純利益（親会社株主帰属）54,364千円前年比 -63.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産2,250,372千円
うち純資産 939,113 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加、東京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれにともなう公募増資や売出しに関連する一過性の費用の計上。不急の外注業務の抑制などの費用削減や広告宣伝費の運用効率化も実施。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,962,686千円（前年比 +14.6%） |
| 営業利益 | 75,063千円（前年比 -34.4%） |
| 経常利益 | 67,227千円（前年比 -40.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,364千円（前年比 -63.3%） |
| 総資産 | 2,250,372千円 |
| 純資産 | 939,113千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加、東京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれにともなう公募増資や売出しに関連する一過性の費用の計上。不急の外注業務の抑制などの費用削減や広告宣伝費の運用効率化も実施。 |
この書類が述べていない項目（25件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行に伴うサーバー費用を含む通信費の増加、東京証券取引所グロース市場への新規上場や公募増資・売出しに関連する一過性費用の計上がコスト増要因となりました。一方、不急の外注業務の抑制や広告宣伝費の運用効率化による費用削減を実施しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。