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148085
千円（親会社株主に帰属する四半期純利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第19期第３四半期）
決定2022年5月24日（提出日）
対象期間第19期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
実施2022年5月24日（提出・実績）
今後新株予約権の行使期間は2024年1月7日から2032年1月6日まで。上場申請に関するその他の予定は非開示
金額売上高1,712,561千円、営業利益114,343千円、経常利益113,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円、資産合計1,512,685千円、負債合計1,175,622千円、純資産合計337,063千円
数量・規模発行済株式総数5,940,097株、新株予約権7,380個（重要な後発事象）
理由
テレワークの定着、DX推進、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有への需要を背景としている。新株予約権は取締役及び従業員に業績向上や企業価値増大、株主重視の経営意識を高めるインセンティブを与える目的で発行した。
業績への影響
新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は僅少と考えている。収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第３四半期） |
| 決定日 | 2022年5月24日（提出日） |
| 実施日 | 2022年5月24日（提出・実績） |
| 対象期間 | 第19期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで） |
| 金額 | 売上高1,712,561千円、営業利益114,343千円、経常利益113,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円、資産合計1,512,685千円、負債合計1,175,622千円、純資産合計337,063千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数5,940,097株、新株予約権7,380個（重要な後発事象） |
| 業績への影響 | 新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は僅少と考えている。収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。 |
| 理由 | テレワークの定着、DX推進、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有への需要を背景としている。新株予約権は取締役及び従業員に業績向上や企業価値増大、株主重視の経営意識を高めるインセンティブを与える目的で発行した。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号） |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 新株予約権の行使期間は2024年1月7日から2032年1月6日まで。上場申請に関するその他の予定は非開示 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、テレワークの定着やDX推進を背景に、プロジェクト管理・コミュニケーション・情報共有サービスへの需要が高まっていると想定している。また、Backlogの利用増加により前受収益が増加したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。