子会社の重要性が乏しいことによる非連結財務諸表の作成
FY2023-Q2に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.45％／売上高基準 0.27％／利益基準 0.35％／利益剰余金基準 0.42％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、2026年４月期の判定比率を更新した。 - FY2026-H1重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.43％ 売上高基準 0.33％ 利益基準 0.37％ 利益剰余金基準 0.41％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続し、当中間会計期間の重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2025重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.40％／売上高基準 0.25％／利益基準 0.30％／利益剰余金基準 0.39％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、2025年４月期の重要性判定比率を更新した。 - FY2025-H1重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.39％ 売上高基準 0.26％ 利益基準 0.30％ 利益剰余金基準 0.37％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続し、2025年４月期中間会計期間の重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2024重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.28％ 売上高基準 0.22％ 利益基準 0.25％ 利益剰余金基準 0.18％」
子会社の重要性が乏しいため非連結財務諸表を作成する方針を継続し、2024年４月期の重要性判定比率を更新した。 - FY2024-Q3重要性判定比率を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.22％ 売上高基準 0.18％ 利益基準 0.26％ 利益剰余金基準 0.18％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2024-Q2重要性判定比率を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.18％ 売上高基準 0.17％ 利益基準 0.18％ 利益剰余金基準 0.14％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第2四半期の重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2024-Q1重要性判定比率を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.17％ 売上高基準 0.16％ 利益基準 0.25％ 利益剰余金基準 0.15％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2023重要性判定比率を更新有価証券報告書
「資産基準 0.18％／売上高基準 0.17％／利益基準 0.17％／利益剰余金基準 0.13％」
子会社の重要性が乏しいため非連結財務諸表を作成する方針を継続し、2023年４月期の重要性判定比率を更新した。 - FY2023-Q3重要性判定比率を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.09％ 売上高基準 0.11％ 利益基準 0.13％ 利益剰余金基準 0.09％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、各重要性判定比率を更新して開示した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成せず、個別財務諸表を開示している。資産基準0.12％、売上高基準0.14％、利益基準0.09％、利益剰余金基準0.06％も示している。