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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

取締役2名と執行役員4名を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,000株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は1,397万円で、払込期日は2026年9月18日。

読む価値
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向き
中立
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規模
5000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか5,000株

当社普通株式 5,000株

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名各1,072株
執行役員 4名各714株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,794円
発行価額の総額13,970,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,970,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,970,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本割当第一種株式:2026年9月18日から3年間。本割当第二種株式:2026年9月18日から退任する日(執行役員は退職する日)まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、第一種について譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったこと、第二種について取締役会が正当と認める理由による退任であること。執行役員は、第一種について譲渡制限期間中継続して執行役員の地位にあったこと等、第二種について懲戒解雇以外の理由による退職であること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。また、非違行為があった場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名、各1,072株。執行役員4名、各714株。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値2,794円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年7月28日開催の第9回当社定時株主総会において本制度の改定の承認を取得。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数当社普通株式 5,000株
発行価額・処分価額1株につき2,794円
発行価額の総額13,970,000円
調達する資金の額払込金額の総額 13,970,000円、差引手取概算額 非開示
払込期日2026年9月18日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名 / 株数 各1,072株、名称 執行役員 4名 / 株数 各714株
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値2,794円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間本割当第一種株式:2026年9月18日から3年間。本割当第二種株式:2026年9月18日から退任する日(執行役員は退職する日)まで。
譲渡制限の解除条件対象取締役は、第一種について譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったこと、第二種について取締役会が正当と認める理由による退任であること。執行役員は、第一種について譲渡制限期間中継続して執行役員の地位にあったこと等、第二種について懲戒解雇以外の理由による退職であること。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。また、非違行為があった場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名、各1,072株。執行役員4名、各714株。
株式報酬の総額金銭報酬債権合計13,970,000円
企業行動規範上の手続2026年7月28日開催の第9回当社定時株主総会において本制度の改定の承認を取得。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員報酬制度の見直しの一環として、企業価値の持続的向上に向けたインセンティブの付与および株主価値の共有を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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