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発生事実5031モイ情報通信・サービスその他

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動

モイはSBIホールディングスと資本業務提携を結び、同社に第三者割当で3,351,000株を発行するとともに、赤松社長から183,400株を譲渡する予定です。実行後、SBIホールディングスは議決権20.41%の主要株主・その他の関係会社となり、赤松社長は支配株主でなくなる予定です。

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向き
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規模
921525000
円(第三者割当増資の発行価額総額)
書きぶり
確定を避けている
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SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

モイ株式会社(提出会社)、SBIホールディングス株式会社、赤松洋介(株式譲渡人)

対象拠点・対象製品

ライブ配信サービス「ツイキャス」、AIを基盤とした次世代ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム、ファンコミュニティ・IP展開

発生2026年5月19日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2026年5月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

SBIグループとの顧客網、人材、メディア業界に対する知見等を生かして協業のシナジーを実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、自己資本の増強と財務基盤の強化、提携事業への資金充当のため。

業績への影響額

未定(現時点における業績への具体的な影響額)。なお、発行価額の総額は921,525,000円、差引手取概算額は896,525,000円。

業績予想への影響

現時点における業績への具体的な影響額は未定。今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

議決権所有割合の異動

赤松洋介50.39%→39.57%(-10.82pt)
SBIホールディングス0.00%→20.41%(+20.41pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

赤松洋介:70,352個(7,035,200株)、50.39%(2026年1月31日現在)。SBIホールディングス:0個(0株)、0%(2026年1月31日現在)。

異動後の議決権所有割合

赤松洋介:68,518個(6,851,800株)、39.57%(2026年7月31日見込)。SBIホールディングス:35,344個(3,534,400株)、20.41%(2026年7月31日見込)。

関係する手続き

種類

金融商品取引法による届出、公正取引委員会への届出受理・待機期間経過・排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする手続き

裁判所・当局

公正取引委員会、東京証券取引所

会社の対応

役員の責任

赤松洋介は、SBIホールディングスの事前の書面による承諾なく任期満了前に辞任せず、任期満了後の再任を拒否しない旨を合意。報酬減額・処分等の記載は非開示。

今後の見通し

本資本業務提携の開始及び第三者割当増資の払込は2026年7月31日を予定。調達資金は、①将来のM&A・資本業務提携に2026年8月~2029年3月、②AIを基盤としたプラットフォーム開発に2026年8月~2029年7月、③ファンコミュニティ発のIP創出・開発に2026年8月~2029年7月に充当する予定。

続報の予定

今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動
発生日2026年5月19日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)
対象となる主体モイ株式会社(提出会社)、SBIホールディングス株式会社、赤松洋介(株式譲渡人)
対象拠点・対象製品ライブ配信サービス「ツイキャス」、AIを基盤とした次世代ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム、ファンコミュニティ・IP展開
原因SBIグループとの顧客網、人材、メディア業界に対する知見等を生かして協業のシナジーを実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、自己資本の増強と財務基盤の強化、提携事業への資金充当のため。
業績への影響額未定(現時点における業績への具体的な影響額)。なお、発行価額の総額は921,525,000円、差引手取概算額は896,525,000円。
業績予想への影響現時点における業績への具体的な影響額は未定。今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法による届出、公正取引委員会への届出受理・待機期間経過・排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする手続き
裁判所・当局公正取引委員会、東京証券取引所
役員の責任赤松洋介は、SBIホールディングスの事前の書面による承諾なく任期満了前に辞任せず、任期満了後の再任を拒否しない旨を合意。報酬減額・処分等の記載は非開示。
異動前の議決権所有割合赤松洋介:70,352個(7,035,200株)、50.39%(2026年1月31日現在)。SBIホールディングス:0個(0株)、0%(2026年1月31日現在)。
異動後の議決権所有割合赤松洋介:68,518個(6,851,800株)、39.57%(2026年7月31日見込)。SBIホールディングス:35,344個(3,534,400株)、20.41%(2026年7月31日見込)。
今後の見通し本資本業務提携の開始及び第三者割当増資の払込は2026年7月31日を予定。調達資金は、①将来のM&A・資本業務提携に2026年8月~2029年3月、②AIを基盤としたプラットフォーム開発に2026年8月~2029年7月、③ファンコミュニティ発のIP創出・開発に2026年8月~2029年7月に充当する予定。
続報の予定今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SBIグループとモイの顧客網、人材、メディア業界の知見などを組み合わせて協業のシナジーを実現し、中長期的な企業価値・株主価値を高めるため。また、自己資本と財務基盤を強化し、AI基盤の開発、IP創出、将来のM&A・資本業務提携などに資金を充てるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動|モイ(5031)の適時開示 | Komori